当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費には持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。このような環境下、当社は、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進、またお客様に寄り添った製品のご提供に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。
このような環境の下、当社は2025年３月、株式会社フリューよりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ販売事業を譲受し、当社の事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、独自の各種施策を打ち出すも顧客の回帰は厳しい状況となっています。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り組むべく、営業力等を強化してまいりました。
このような状況下、主軸のコンタクトレンズ事業およびシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は3,551,502千円（前年同期比14.9％増）となりました。利益面では、売上規模拡大による利益増に加え、為替が円高基調で推移したことなどが影響し、営業利益は275,972千円（同52.3％増）、経常利益は259,738千円（同45.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は169,803千円（同76.1％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンタクトレンズ事業）
当社ブランド製品につきまして、クリアレンズは当社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」の売上が堅調であったことに加え、「シンシアワンデーＳ乱視用」が2025年２月に発売されたこともあり、シンシアワンデーＳシリーズの売上高は777,492千円（前年同期比15.1％増）となり、結果、当社ブランドクリアレンズの売上高は1,650,470千円（同6.5％増）となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が213,403千円（同33.3％増）と大幅に増加したことに加えて、「シンシア２ウィークＳクレシェ」についても124,293千円（同7.6％増）と好調に推移、さらに2025年３月に事業譲受したカラーコンタクトレンズ販売事業の売上が新たに加わり、当社ブランドカラーレンズの売上高は438,148千円（同28.8％増）となりました。プライベートブランド製品の売上高につきましては、クリアレンズは、972,363千円（同16.5％増）、カラーレンズについても事業譲受したカラーコンタクトレンズ販売事業の売上が加わったことで、242,118千円（同73.8％増）と大幅に増加いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は3,303,742千円（同15.3％増）となりました。セグメント利益は、353,055千円（同31.0％増）となりました。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業につきましては、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートを行っております。昨今の当業界を取り巻く経営環境悪化により、当社サポート先医院においても経営状況は厳しいものとなっております。このような状況を勘案し、当社においてもサポート料を見直し、売上高は19,000千円（前年同期比36.7％減）、セグメント利益は10,890千円（同23.7％減）となりました。
（システム事業）
システム事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社タロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業力強化、開発力強化に注力し、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込みました。その結果、売上高は228,760千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は54,735千円（同130.5％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,596,871千円となり、前連結会計年度末に比べ18,337千円減少いたしました。これは主に商品が137,451千円、受取手形及び売掛金が96,619千円、その他に含まれる前払費用が69,064千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が232,333千円、デリバティブ債権が94,021千円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は804,568千円となり、前連結会計年度末に比べ76,557千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が41,133千円増加したものの、デリバティブ債権が89,956千円、償却によりのれんが23,365千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,401,440千円となり、前連結会計年度末に比べ94,895千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,062,334千円となり、前連結会計年度末に比べ42,686千円増加いたしました。これは主に買掛金が51,466千円減少したものの、その他に含まれる契約負債が62,602千円、その他に含まれる未払金が19,803千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は649,905千円となり、前連結会計年度末に比べ129,538千円減少いたしました。これは主に長期借入金が返済により112,309千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,712,240千円となり、前連結会計年度末に比べ86,852千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,689,200千円となり、前連結会計年度末に比べ8,042千円減少いたしました。これは主に自己株式の処分等により自己株式が80,460千円減少し資本剰余金が14,940千円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純利益169,803千円の計上及び剰余金の配当121,654千円により利益剰余金が48,148千円増加したものの、繰延ヘッジ損益が118,905千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は49.1％）となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232,333千円減少し、1,656,043千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益259,738千円の計上、契約負債の増加額48,341千円、のれん償却額35,672千円の計上等の増加要因に対し、売上債権の増加額96,505千円、法人税等の支払額78,638千円、仕入債務の減少額52,403千円等の減少要因により、218,432千円の収入（前中間連結会計期間は452,393千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受による支出160,000千円、貸付けによる支出30,000千円等の減少要因により203,765千円の支出（前中間連結会計期間は404,970千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額121,414千円、長期借入金の返済による支出112,309千円等の減少要因により、232,883千円の支出（前中間連結会計期間は223,712千円の支出）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。