第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策による企業業績や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が継続し、個人消費については緩やかに持ち直しました。一方、米国大統領選や英国のＥＵ離脱の影響、中国を始めとする新興国経済の鈍化等もあり、先行き不透明感が継続しました。

当社が属する住宅業界におきましては、国土交通省発表の首都圏新設着工戸数は前年同期比増加傾向で推移していたものの、分譲一戸建てと持家に関しては平成28年12月頃から前年同期で減少していることもあり足踏みの感がありますが、当社の主要な市場である神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（東京神奈川圏）では、地価の上昇の一服感や住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンが下支えとなり一次住宅取得層の需要は堅調に続くものと思われます。

こうした事業環境のなか、当社は、設計力・デザイン力・企画力を活かした企画開発戦略のもと、東京神奈川圏において、主力とします木造３階建新築分譲住宅の供給及び個人を中心とした注文住宅の建築請負に注力すると共に同業者の建築請負の受注に努めました。平成28年９月には東京都渋谷区の渋谷駅近隣に３店舗目となる営業拠点を開業し、東京エリアの注文住宅の建築請負棟数も伸張いたしております。

このような結果、当事業年度は増収増益となり、売上高は7,024,818千円（前年同期比37.0％増）、営業利益は576,431千円（同53.8％増）、経常利益は553,960千円（同60.1％増）、当期純利益は375,898千円（同53.4％増）となりました。

当社は、引き続き住宅一時取得者層を顧客対象に、高品質で低価格な分譲住宅の販売に力を注ぐと共に、注文住宅において「オーダーメイドの家」の提供をより充実させてまいります。品質の更なる向上と地域に密着した需要に応えることで、既存の営業エリアの深耕及び拡充するエリアにおける企業認知度の向上に努めてまいります。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、事業用地仕入れが増加したほか、販売面においても概ね順調に推移し戸建分譲住宅の販売（引渡し）は156棟（うち土地分譲の物件が６件）となりました。これらにより、当事業年度における分譲住宅事業の売上高は6,320,688千円、売上総利益は1,099,501千円となりました。

② 注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、東京都渋谷区渋谷に３店舗目となるショールームを開設し、営業環境を強化してまいりました。これらにより、当事業年度における引渡完了物件が34棟となったことから、売上高は694,120千円、売上総利益は111,566千円となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、既存顧客によるリフォームや少額工事等により、売上高は10,009千円、売上総利益は3,985千円となりました。

 

セグメントの名称

件数

（前年同期比）

売上高（千円）

（前年同期比）

分譲住宅事業

156

（19.1％増）

6,320,688

（33.3％増）

［6］

［50.0％増］

［814,989］

［186.8％増］

注文住宅事業

34

（54.5％増）

694,120

（83.9％増）

その他事業

1

（－）

10,009

（37.9％増）

合計

191

（24.8％増）

7,024,818

（37.0％増）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．［　］は、土地分譲に係る内数であります。

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により641,007千円を獲得し、投資活動により27,089千円を使用し、財務活動により96,649千円を使用したことにより、前事業年度末に比べ518,783千円増加し、999,045千円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、641,007千円（前年同期は114,435千円の使用）となりました。これは税引前当期純利益553,848千円、販売が順調に進んだことによるたな卸資産の減少95,073千円、その他の流動負債の増加41,752千円、その他の流動資産の減少33,574千円、前受金の増加29,936千円等があった一方で、法人税等の支払による支出162,639千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27,089千円（前年同期は145,803千円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産（主として店舗要建物設備及び営業車両）の取得による支出18,101千円であります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、96,649千円（前年同期は196,305千円の使用）となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,500,000千円、長期借入金の返済による支出42,000千円及び社債の償還による支出40,000千円であります。主な増加要因は、短期借入れによる収入1,200,000千円、株式の発行による収入209,760千円であります。

 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

 

(2) 受注状況

当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

注文住宅事業

1,057,456

98.6

772,625

92.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

前年同期比（％）

分譲住宅事業（千円）

6,320,688

133.3

注文住宅事業（千円）

694,120

183.9

その他事業（千円）

10,009

137.9

合計（千円）

7,024,818

137.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

地域

前事業年度

当事業年度

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

東京都大田区・杉並区

356,437

7.5

324,203

5.1

神奈川県横浜市

2,647,072

55.8

2,963,105

46.9

神奈川県川崎市

1,739,277

36.7

3,033,379

48.0

合計

4,742,786

100.0

6,320,688

100.0

 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 会社の経営方針

当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業共に、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたローコスト住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。

＜会社の経営理念＞

１. 建物創りを通して、志を持って事業にあたる

２. 時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す

３. 社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す

４. お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する

 

（2） 目標とする経営指標

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、企業価値の増大に向け積極的に事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については目標配当性向20％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。

 

（3） 対処すべき課題

当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、如いては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。

 

① 事業エリア施策

当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。これに並行して事業領域の充実及び関西圏域における事業展開を進めてまいります。

 

② 事業用地仕入施策

当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。

 

③ 原価低減施策

原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

 

④ 事業領域の拡充施策

当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業が成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。また、今後も更なる収益基盤を拡充すべく、既存の戸建住宅やマンションのリユース領域におけるリノベーション・リフォームの分野で多角化に取組んでまいります。

 

⑤ 資金調達施策

当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。

 

⑥ 人材施策

当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が必要不可欠であり、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから不動産・住宅事業に知見の豊かな人材の中途採用並びに中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取組んでまいります。

 

⑦ コーポレート・ガバナンス施策

当社は、企業の継続的発展を図るために、コーポレート・ガバナンスを強化していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。また当社はコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

 

４【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変動によるリスクについて

当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。

① 不動産市況等による業績の変動について

分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入れ及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年３月期末及び平成29年３月期末における販売用不動産並びに仕掛販売用不動産の残高等は、次のとおりであります。

事業の名称

平成28年３月期

平成29年３月期

（千円）

（棟数）

（千円）

（棟数）

分譲住宅事業

1,972,988［164,053］

119［2件］

1,870,198［25,256］

131［１件］

 

販売用不動産

566,358［ 49,684］

19［1件］

401,354　　［－］

11［－件］

 

仕掛販売用不動産

1,406,629［114,369］

100［1件］

1,468,843［25,256］

120［１件］

(注)１．金額は、製造原価(販売価格)によっております。

２．［　］の内数は、土地分譲用地に係る残高等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 消費税率の引き上げについて

不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。

 

(3) 競合リスクについて

当社の主力事業である分譲戸建住宅は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入れの計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 建築工事について

当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、平成27年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計の適用について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。

 

(7) 偶然不測の事故・自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等について

当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書の提出日現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。

取得年月

平成28年９月

平成26年10月

平成28年３月

平成28年９月

平成28年10月

許認可等の名称

宅地建物取引業者免許

一級建築士事務所登録

特定建設業許可

所管官庁等

国土交通大臣

都道府県知事

国土交通大臣

許認可等の内容

国土交通大臣免許

（１）第9048号

神奈川県知事登録第15352号

神奈川県知事登録第17059号

東京都知事登録第61105号

国土交通大臣許可

（特-28）第26379号

有効期限

平成33年９月９日

平成31年10月29日

平成33年３月３日

平成33年９月14日

平成33年10月３日

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

取消事由

取消事由

取消事由

破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。

本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。

建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。

 

(9) 瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、平成21年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報の管理について

当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)組織体制について

① 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限移譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 小規模組織であることについて

当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保について

当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当社の当事業年度における売上高は、前年同期比37.0％増の7,024,818千円となりました。これは引渡物件数が、前事業年度の分譲住宅事業127棟、土地分譲の物件が４件、注文住宅事業22棟の合計153件から、分譲住宅事業150棟、土地分譲の物件が６件、注文住宅事業34棟のその他事業１件の合計191件へと増加したことによります。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前年同期比36.8％増の5,809,764千円となり、売上総利益は、前年同期比37.9％増の1,215,053千円、売上総利益率は前期から0.1ポイント上昇となりました。売上総利益率の上昇要因は、販売が順調に拡大したことや、土地・資材・住設機器といった原価の高騰に歯止めが掛かったことで原価率が抑えられたことが要因であります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前年同期比26.1％増の638,622千円となりました。これは販売手数料が前年同期比37.0％増の215,735千円と増加したこと等によります。

以上の結果、営業利益は前年同期比53.8％増の576,431千円となり、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント上昇し、8.2％となりました。

④ 営業外損益、経常利益、特別損益

営業外損益は、支払利息が9,878千円減少する等により営業外費用が減少しました。その結果、経常利益は前年同期比60.1％増の553,960千円となり、経常利益率は前年同期比で1.1ポイント上昇し、7.9％となりました。また、特別損益は、特筆すべき事項はありませんでした。

⑤ 法人税等、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合せた税金費用は、前年同期比63.0％増の177,950千円となりました。この結果、当期純利益は前年同期比53.4％増の375,898千円となりました。

 

(3) 財政状態の分析

当事業年度末における総資産は3,400,155千円となり、前事業年度末と比較して393,905千円増加しました。その主な要因は、新規上場に伴う増資により現金及び預金が518,783千円増加したことによるものであります。また、販売が順調に進んだことにより販売用不動産が165,004千円減少した一方、事業規模の拡大に伴い仕掛販売用不動産は62,214千円増加、未成工事支出金は7,678千円増加しております。それ以外の要因としましては、流動資産その他が43,145千円減少したことによるものであります。

負債の合計は1,282,010千円となり、前事業年度末と比較して176,339千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅事業において事業用不動産の仕入を自己資金による調達で進めたこと等により、短期借入金が300,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が42,000千円減少した一方、前受金が29,936千円増加したこと、また社債の新規発行により社債（１年内返済予定含む）が60,000千円増加したこと等によるものであります。

純資産は2,118,145千円となり、前事業年度末と比較して570,244千円増加しました。その主な要因は、当期純利益等により利益剰余金が360,598千円、新規上場に伴う増資により資本金が104,880千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。