第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	580,262	1,099,045
販売用不動産	※１ 566,358	※１ 401,354
仕掛販売用不動産	※１ 1,406,629	※１ 1,468,843
未成工事支出金	95,402	103,081
前渡金	28,480	29,877
前払費用	11,355	20,469
繰延税金資産	22,862	17,146
その他	43,204	59
流動資産合計	2,754,556	3,139,878
固定資産
有形固定資産
建物	83,495	90,458
車両運搬具	30,620	25,608
工具、器具及び備品	11,738	18,043
土地	134,958	134,958
建設仮勘定	297	－
減価償却累計額	△34,510	△40,947
有形固定資産合計	226,598	228,120
無形固定資産
ソフトウエア	5,890	9,156
無形固定資産合計	5,890	9,156
投資その他の資産
長期前払費用	2,075	2,228
繰延税金資産	2,865	2,345
その他	14,264	18,427
投資その他の資産合計	19,205	23,000
固定資産合計	251,694	260,277
資産合計	3,006,250	3,400,155

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	199,263	220,134
短期借入金	※１ 800,000	※１ 500,000
1年内償還予定の社債	40,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 42,000	18,000
リース債務	8,821	1,780
未払金	24,658	33,757
未払法人税等	99,641	119,269
前受金	79,986	109,922
預り金	5,990	4,841
賞与引当金	34,674	44,664
その他	－	24,210
流動負債合計	1,335,036	1,136,580
固定負債
社債	100,000	140,000
長期借入金	※１ 18,000	－
リース債務	4,743	4,390
退職給付引当金	570	1,038
固定負債合計	123,313	145,429
負債合計	1,458,350	1,282,010
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	154,880
資本剰余金
資本準備金	－	104,880
資本剰余金合計	－	104,880
利益剰余金
利益準備金	－	1,530
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,497,900	1,856,969
利益剰余金合計	1,497,900	1,858,499
自己株式	－	△114
株主資本合計	1,547,900	2,118,145
純資産合計	1,547,900	2,118,145
負債純資産合計	3,006,250	3,400,155

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,127,407	7,024,818
売上原価	4,246,221	5,809,764
売上総利益	881,186	1,215,053
販売費及び一般管理費
役員報酬	126,480	100,930
給料手当及び賞与	80,485	109,063
賞与引当金繰入額	12,232	17,958
販売手数料	157,387	215,735
減価償却費	6,719	7,643
その他	123,160	187,292
販売費及び一般管理費合計	506,464	638,622
営業利益	374,721	576,431
営業外収益
解約手付金収入	－	1,000
為替差益	－	1,514
その他	1,976	1,022
営業外収益合計	1,976	3,537
営業外費用
支払利息	19,069	9,191
株式交付費	－	3,535
株式公開費用	－	9,680
為替差損	7,491	－
その他	4,234	3,600
営業外費用合計	30,796	26,008
経常利益	345,901	553,960
特別利益
固定資産売却益	※１ 10,384	※１ 9
特別利益合計	10,384	9
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,050	※２ 121
特別損失合計	2,050	121
税引前当期純利益	354,234	553,848
法人税、住民税及び事業税	126,031	171,715
法人税等調整額	△16,892	6,235
法人税等合計	109,139	177,950
当期純利益	245,095	375,898

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		2,335,936	55.0	3,292,754	56.7
Ⅱ　材料費		232,277	5.5	291,908	5.0
Ⅲ　労務費		166,181	3.9	209,478	3.6
Ⅳ　外注加工費		1,450,729	34.2	1,877,906	32.3
Ⅴ　経費		61,096	1.4	137,717	2.4
合計		4,246,221	100.0	5,809,764	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	1,252,804	1,252,804	－	1,302,804	1,302,804
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当									－
利益準備金の積立									－
当期純利益					245,095	245,095		245,095	245,095
自己株式の取得									－
当期変動額合計	－	－	－	－	245,095	245,095	－	245,095	245,095
当期末残高	50,000	－	－	－	1,497,900	1,497,900	－	1,547,900	1,547,900

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	1,497,900	1,497,900	－	1,547,900	1,547,900
当期変動額
新株の発行	104,880	104,880	104,880					209,760	209,760
剰余金の配当					△15,300	△15,300		△15,300	△15,300
利益準備金の積立				1,530	△1,530	－			－
当期純利益					375,898	375,898		375,898	375,898
自己株式の取得							△114	△114	△114
当期変動額合計	104,880	104,880	104,880	1,530	359,068	360,598	△114	570,244	570,244
当期末残高	154,880	104,880	104,880	1,530	1,856,969	1,858,499	△114	2,118,145	2,118,145

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	354,234	553,848
減価償却費	12,484	15,518
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,567	9,990
退職給付引当金の増減額（△は減少）	131	468
受取利息及び受取配当金	△152	△257
支払利息	19,069	9,191
為替差損益（△は益）	7,491	△1,514
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,333	111
たな卸資産の増減額（△は増加）	△546,121	95,073
仕入債務の増減額（△は減少）	40,154	19,473
前受金の増減額（△は減少）	27,586	29,936
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△17,207	33,574
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,811	41,752
その他	731	5,504
小計	△94,552	812,670
利息及び配当金の受取額	152	257
利息の支払額	△19,579	△9,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△457	△162,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	△114,435	641,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,523	△18,101
有形固定資産の売却による収入	239,760	－
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	－
その他	△4,433	△8,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	145,803	△27,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	209,760
短期借入れによる収入	1,570,000	1,200,000
短期借入金の返済による支出	△1,631,000	△1,500,000
長期借入金の返済による支出	△91,500	△42,000
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△2,869	△4,049
自己株式の取得による支出	－	△114
配当金の支払額	－	△15,300
その他	△936	△4,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,305	△96,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,491	1,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△172,428	518,783
現金及び現金同等物の期首残高	652,691	480,262
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 480,262	※１ 999,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の運用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
販売用不動産	524,310千円	290,104千円
仕掛販売用不動産	915,358	489,249
計	1,439,668	779,353

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	800,000千円	500,000千円
1年以内返済予定の長期借入金	42,000	－
長期借入金	18,000	－
計	860,000	500,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産売却益は、主として土地建物であり、その売却益は10,384千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産売却益は、車両運搬具であり、その売却益は９千円であります。

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　固定資産売却損は、主として土地建物であり、その売却損は2,050千円であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産売却損は、車両運搬具であり、その売却損は121千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,000	－	－	1,000

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,000	999,000	－	1,000,000

(注)１．平成28年９月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日において普通株式１株につき900株の割合で株式分割を行い、これにより発行済株式数が899,000株増加しております。

２．平成28年12月21日付の公募増資により発行済株式数が65,000株増加しております。

３．平成29年１月23日付の第三者割当による新株発行により発行済株式数が35,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	26	－	26

(注)自己株式の増加は、単元未満株式の買取り26株による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月12日 取締役会	普通株式	15,300	17	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,998	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	580,262千円	1,099,045千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	480,262	999,045

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
資産の額	5,690千円	1,312千円
債務の額	7,310千円	1,640千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である買掛金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）にさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

　短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	580,262	580,262	－
資産計	580,262	580,262	－
(1）買掛金	199,263	199,263	－
(2）短期借入金	800,000	800,000	－
(3）未払法人税等	99,641	99,641	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	140,000	139,869	△130
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	60,000	59,452	△547
(6）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	13,564	13,506	△58
負債計	1,312,469	1,311,733	△736

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,099,045	1,099,045	－
資産計	1,099,045	1,099,045	－
(1）買掛金	220,134	220,134	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払法人税等	119,269	119,269	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	200,000	199,764	△235
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	18,000	17,595	△404
(6）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	6,171	6,127	△43
負債計	1,063,574	1,062,891	△683

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債　(5）長期借入金　(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	580,262	－	－	－
合計	580,262	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,099,045	－	－	－
合計	1,099,045	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
社債	40,000	40,000	40,000	20,000	－	－
長期借入金	42,000	18,000	－	－	－	－
リース債務	8,821	1,458	1,474	1,490	319	－
合計	890,821	59,458	41,474	21,490	319	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	40,000	20,000	20,000	－
長期借入金	18,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,780	1,801	1,821	655	112	－
合計	579,780	61,801	41,821	20,655	20,112	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、期首の退職給付債務残高から当期退職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付債務との差額を当事業年度の退職給付費用としております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	438千円	570千円
退職給付費用	131	468
退職給付引当金の期末残高	570	1,038

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 131千円 当事業年度 468千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,875千円		13,519千円
繰延消費税	1,730		1,194
未払事業税	10,616		3,627
その他	1,504		1,150
繰延税金資産小計	25,727		19,492
繰延税金資産の純額	25,727		19,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	34.79％		30.27％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91		0.81
住民税均等割	0.09		0.12
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.04		0.14
法人税特別控除等	△4.71		△2.27
留保金課税	－		2.27
その他	△0.32		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.81		32.13

３．外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更

上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.25％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.27％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.04％に変更されております。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、分譲住宅事業及び注文住宅事業でありますが、注文住宅事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	奥本　健二	―	―	当社代表 取締役	97.0	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注１）	790,000	―	―
						固定資産の売却	固定資産の売却 （注２）
							売却代金	166,759	―	―
							売却益	1,965
役員	中村　仁	―	―	当社取締役	0.5	建築の請負	建物請負工事の受託 （注３）	20,370	前受金	1,020

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．不動産の売却価格については、不動産鑑定評価を参考に一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．建物建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	奥本　健二	―	―	当社代表 取締役	70.00	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注１）	18,000	―	―
役員	中村　仁	―	―	当社取締役	0.45	建築の請負	建物請負工事の受託 （注２）	24,300	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．建物建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉のうえ決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,719.89円	2,118.20円
１株当たり当期純利益金額	272.33円	406.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成28年９月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,547,900	2,118,145
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,547,900	2,118,145
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	900,000	999,974

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益（千円）	245,095	375,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	245,095	375,898
普通株式の期中平均株式数（株）	900,000	924,504

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	83,495	6,962	―	90,458	17,715	4,523	72,743
車両運搬具	30,620	6,769	11,781	25,608	16,566	5,393	9,041
工具、器具及び備品	11,738	6,305	―	18,043	6,665	3,539	11,378
土地	134,958	―	―	134,958	―	―	134,958
建設仮勘定	297	―	297	―
有形固定資産計	261,108	20,038	12,078	269,067	40,947	13,457	228,120
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	13,462	4,305	2,061	9,156
無形固定資産計	―	―	―	13,462	4,305	2,061	9,156
長期前払費用	5,156	2,768	―	7,924	5,696	2,615	2,228

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	本社・横浜店・ 渋谷店	6,962
車両運搬具	増加額（千円）	６台	6,769
工具、器具及び備品	増加額（千円）	本社・横浜店・ 渋谷店・京都オフィス	6,305

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年９月30日	140,000 （40,000）	100,000 （40,000）	0.43	なし	平成31年９月30日
第４回無担保社債	平成28年12月30日	― （―)	100,000 （20,000)	0.26	なし	平成33年12月30日
合計	―	140,000 （40,000）	200,000 （60,000）	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	60,000	40,000	20,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	500,000	1.77	―
１年以内返済予定の長期借入金	42,000	18,000	1.85	―
１年以内返済予定のリース債務	8,821	1,780	2.95	―
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	18,000	―	―	―
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	4,743	4,390	3.00	平成30年４月28日～ 平成32年７月27日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	873,564	524,171	―	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,801	1,821	655	112

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	34,674	44,664	34,674	―	44,664

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	5,673
預金
普通預金	993,372
定期預金	100,000
小計	1,093,372
合計	1,099,045

ロ　販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	260.32	161,559
神奈川県川崎市	451.24	239,794
合計	711.56	401,354

ハ　仕掛販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	2,800.42	889,670
神奈川県川崎市	1,652.31	528,836
東京都大田区	49.59	25,566
東京都豊島区	49.58	24,770
合計	4,551.90	1,468,843

ニ　未成工事支出金

当期首残高 （千円）	当期支出額 （千円）	完成原価振替高 （千円）	当期末残高 （千円）
95,402	537,298	529,619	103,081

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱梅津商店	19,931
㈱Ｎｅｏｘ	13,307
大友産業㈱	12,488
パナソニックリビング首都圏・関東㈱	10,412
修栄建設㈱	10,389
その他	153,603
合計	220,134

ロ　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
㈱三井住友銀行	185,000
川崎信用金庫	65,000
㈱みずほ銀行	30,000
横浜信用金庫	20,000
合計	500,000

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,788,766	3,830,213	5,180,699	7,024,818
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	124,852	361,245	437,918	553,848
四半期（当期）純利益金額（千円）	81,791	235,680	289,195	375,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	90.88	261.87	320.40	406.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	90.88	170.99	58.95	87.45

（注）１．当社は、平成28年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年９月30日付で株式１株につき900株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。