文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。
(１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政権移行の影響等により先行き不透明な状況にあります。
当社の属する住宅業界におきましては、雇用環境の改善、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡大・延長、住宅ローン金利の低下等の下支えにより底堅く推移しております。
このような状況のもと、高品質であり低価格な住宅の供給をミッションに当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において、深耕と活動エリアの拡充を推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,180,699千円、営業利益は455,042千円、経常利益は437,918千円、四半期純利益は289,195千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[分譲住宅事業]
当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいて、需要が引続き堅調であることから販売棟数は109棟（土地分譲を除く）となりました。これらにより、当第３四半期累計期間における分譲住宅事業の売上高は4,745,978千円、売上総利益は856,258千円となりました。
[注文住宅事業]
注文住宅事業におきましては、当第３四半期累計期間における引渡完了物件が23棟となったことから、売上高は426,971千円、売上総利益は66,742千円となりました。
[その他事業]
その他の事業につきましては、住宅のリフォーム等により、売上高は7,750千円、売上総利益は3,723千円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
件数 |
（前年同期比） |
売上高（千円） |
（前年同期比） |
|
分譲住宅事業 |
113 |
（－） |
4,745,978 |
（－） |
|
［4］ |
［－］ |
［653,189］ |
［－］ |
|
|
注文住宅事業 |
23 |
（－） |
426,971 |
（－） |
|
その他 |
1 |
（－） |
7,750 |
（－） |
|
合計 |
137 |
（－） |
5,180,699 |
（－） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．［ ］は、土地分譲に係る内数であります。
(２）財政状態の分析
[資産]
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,155,216千円となり、前事業年度末に比べて148,965千円増加しました。流動資産は2,885,492千円となり、前事業年度末に比べて130,936千円増加しました。その主な要因は、売上が順調に進んだことにより販売用不動産が445,651千円減少しましたが、現金及び預金が469,138千円増加したこと、新築分譲住宅の新設着工件数及び新築注文住宅の請負契約が順調だったことにより、仕掛販売用不動産が85,414千円、未成工事支出金が59,116千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は269,724千円となり、前事業年度末に比べて18,029千円増加しました。
[負債]
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,197,076千円となり、前事業年度末に比べて261,273千円減少しました。流動負債は1,025,383千円となり、前事業年度末に比べて309,652千円減少しました。その主な要因は、短期借入金が374,000千円減少したことによるものであります。固定負債は運転資金として社債100,000千円の発行等により171,693千円となり、前事業年度末に比べて48,379千円増加しました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末における純資産は資本金が118,172千円（前事業年度末に比べて68,172千円増加）、資本剰余金が68,172千円（前事業年度末に比べて68,172千円増加）となったこと、四半期純利益により289,195千円増加したことなどにより1,958,139千円（前事業年度末に比べて410,239千円の増加）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。