１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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解約手付金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.25％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.73％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.52％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
10,984千円 |
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当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月12日 取締役会決議 |
普通株式 |
15,300 |
17 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３)株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月22日の東京証券取引所マザーズ市場上場にあたり、公募増資による新株式65,000株を発行いたしました。これにより、当第３四半期累計期間において資本金が68,172千円、資本剰余金が68,172千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が118,172千円、資本剰余金が68,172千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
320円40銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
289,195 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
289,195 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
902,600 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月30日に普通株式１株につき900株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成28年11月17日及び平成28年12月２日開催の取締役会において、以下のとおり決議いたしました当社普通株式35,000株の第三者割当増資による募集株式発行につきまして、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、みずほ証券株式会社を売出人として、当社普通株式35,000株のオーバーアロットメントによる売出しを行い平成29年１月23日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は154,880千円、発行済株式総数は1,000,000株となっております。
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（1） |
募集方法 |
ブックビルディング方式 |
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（2） |
発行株式数 |
普通株式 |
35,000株 |
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（3） |
払込金額 |
１株につき |
金1,853円 |
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（4） |
払込金額の総額 |
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64,855,000円 |
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（5） |
割当価格 |
１株につき |
金2,097.60円 |
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（6） |
割当価格の総額 |
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73,416,000円 |
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（7） |
資本組入額 |
資本金１株につき |
金1,048.80円 |
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（8） |
資本組入額の総額 |
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36,708,000円 |
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（9） |
割当先及び割当株式数 |
みずほ証券株式会社 |
35,000株 |
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（10） |
払込期日 |
平成29年１月23日 |
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（11） |
手取金使途 |
分譲住宅事業における平成29年３月期に決済を迎える事業用地の仕入に全額充当する予定であります。 |
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該当事項はありません。