文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。
(１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復が継続しましたが、物価の上昇傾向に加え、米国政権の動向や中国の経済減速の懸念により先行き不透明な状況であります。
当社の属する不動産業界におきましては、建築コストの高止まり、不動産プレイヤーによる事業用地取得競争の激化も継続するなど、厳しい事業環境にあります。しかしながら雇用環境の改善や根強い相続税対策需要などから、分譲一戸建住宅着工戸数は、国土交通省総合政策局建設経済統計調査室の調査「平成29年６月の住宅着工の動向について」によると、前年同月比では20か月連続の増加となり底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は良質な戸建用地の取得を独自の手法により継続し、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進するとともに、関西圏への事業拡大及び中古住宅リノベーション事業の展開を企図し、平成29年６月に京都府京都市に京都オフィスを開設しました。
しかしながら当第１四半期累計期間については、昨年末からの用地取得の遅れにより前年実績を下回ることとなり、当第１四半期累計期間の売上高は1,708,635千円、営業利益は58,220千円、経常利益は60,107千円、四半期純利益は37,471千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[分譲住宅事業]
分譲住宅事業につきましては、当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調でありますが、購買層の購入価格に対する慎重感、慎重性等が感じられたこともあり、当第１四半期累計期間における分譲住宅事業の売上高は1,343,956千円、セグメント利益は118,048千円となりました。
[注文住宅事業]
注文住宅事業につきましては、営業面では販売棟数の増加を目指して、検討客に対する提案力の向上に取り組んでおり、施工面では原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため利益率は向上しました。また渋谷店の開設により東京エリアの受注数が増加したことや、当第１四半期累計期間における引渡完了物件が増加したことから、売上高は363,580千円、セグメント利益は17,464千円となりました。
[その他事業]
その他事業につきましては、既存住宅のリフォーム等により、売上高は1,098千円、セグメント損失は1,367千円となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同期比） |
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分譲住宅事業 |
1,343,956 |
（－） |
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注文住宅事業 |
363,580 |
（－） |
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その他 |
1,098 |
（－） |
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合計 |
1,708,635 |
（－） |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）財政状態の分析
[資産]
当第１四半期会計期間末における資産合計は3,389,013千円となり、前事業年度末に比べて11,142千円減少しました。流動資産は3,130,317千円となり、前事業年度末に比べて9,561千円減少しました。その主な要因は、分譲住宅の販売により販売用不動産が266,781千円減少したこと、販売用地の仕入と着工数が順調に進んだことにより仕掛販売用不動産が697,161千円増加した一方で現金及び預金が482,788千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は258,695千円となり、前事業年度末に比べて1,581千円減少しました。
[負債]
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,293,734千円となり、前事業年度末に比べて11,723千円増加しました。流動負債は1,158,769千円となり、前事業年度末に比べて22,188千円増加しました。その主な要因は、短期借入金が136,000千円増加したことによるものであります。固定負債は社債の償還により10,000千円減少するなどしたことにより134,964千円となり、前事業年度末に比べて10,465千円減少しました。
[純資産]
当第１四半期会計期間末における純資産は2,095,278千円となり、配当金の支払等により前事業年度末に比べて22,866千円減少しました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。