文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は底堅く推移しました。一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。
このような状況のもと、当社は良質な戸建用地の取得を独自の手法により継続し、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。これにより、分譲住宅事業・注文住宅事業とも引渡棟数は前年同四半期を上回りました。また、関西圏への事業拡大及び中古住宅リノベーション事業の展開を企図し、平成29年６月に京都府京都市に京都オフィスを開設しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,043,713千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。利益面では、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があった為、営業利益は215,119千円（同43.3％減）、経常利益は214,774千円（同40.5％減）、四半期純利益は146,816千円（同37.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調であり、分譲住宅の引渡棟数は増加しましたが、土地仕入値や外注費等原価率の悪化に加え、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったことにより、売上高は3,418,759千円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は375,623千円（同29.9％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、営業面では販売棟数の増加を目指して、検討客に対する提案力の向上に取り組んでおり、施工面では原価管理及び施工管理の徹底等、更なるコストダウンに努めました。また渋谷店の開設により、東京都内城南地区の受注数及び引渡物件が増加したことから、売上高は622,968千円（前年同四半期比81.0％増）、セグメント利益は15,425千円（前年同四半期は11,717千円の損失）となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、既存住宅のリフォーム等により、売上高は1,985千円（前年同四半期比71.5％減）、セグメント損失は1,114千円（前年同四半期は3,624千円の利益）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
3,418,759 |
（△1.7％） |
95 |
（82） |
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［うち土地分譲］ |
［192,654］ |
［△70.5％］ |
［4］ |
［4］ |
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注文住宅事業 |
622,968 |
（81.0％） |
23 |
（18） |
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その他 |
1,985 |
（△71.5％） |
－ |
（－） |
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合計 |
4,043,713 |
（5.6％） |
－ |
（－） |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,308,415千円となり、前事業年度末に比べて168,536千円増加しました。これは主に、販売用地の仕入と着工数が順調に進んだことにより仕掛販売用不動産が489,905千円増加した一方、分譲住宅の販売により販売用不動産が313,611千円減少したこと、現金及び預金が85,763千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は283,012千円となり、前事業年度末に比べて22,734千円増加しました。
この結果、総資産は3,591,427千円となり、前事業年度末に比べて191,271千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,272,272千円となり、前事業年度末に比べて135,691千円増加しました。その主な要因は、短期借入金が180,000千円増加した一方、前受金が20,496千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は社債の償還により30,000千円減少するなどしたことにより114,531千円となり、前事業年度末に比べて30,897千円減少しました。
この結果、負債合計は1,386,803千円となり、前事業年度末に比べて104,793千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,204,623千円となり、前事業年度末に比べて86,478千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上146,816千円及び剰余金の配当59,998千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前事業年度末は62.3％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、913,282千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、143,702千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上214,774千円、売上債権の増加162,084千円、法人税等の支払額119,211千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23,335千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出12,044千円、有形固定資産の取得による支出8,945千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、81,274千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入710,000千円、短期借入金の返済による支出530,000千円、配当金の支払額59,998千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。