1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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解約手付金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
963,905千円 |
1,013,282千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
863,905 |
913,282 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月12日 取締役会 |
普通株式 |
15,300 |
17 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,998 |
60 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
19,997 |
20 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
||
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間から、「注文住宅事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、当第2四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
261円87銭 |
146円83銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
235,680 |
146,816 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
235,680 |
146,816 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
900,000 |
999,905 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年9月30日に普通株式1株につき900株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
株式分割により増加する株式数 1,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 7,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年12月14日
基準日 平成29年12月31日
効力発生日 平成30年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
130円93銭 |
73円42銭 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 360万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、7,200,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 平成30年1月1日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 19,997千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。