第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,045	1,531,859
完成工事未収入金	－	54,937
販売用不動産	※１ 401,354	※１ 339,952
仕掛販売用不動産	※１ 1,468,843	※１ 1,892,031
未成工事支出金	103,081	－
前渡金	29,877	36,028
前払費用	20,469	30,942
繰延税金資産	17,146	23,369
その他	59	13,011
流動資産合計	3,139,878	3,922,131
固定資産
有形固定資産
建物	90,458	132,114
車両運搬具	25,608	27,749
工具、器具及び備品	18,043	27,280
土地	134,958	134,958
減価償却累計額	△40,947	△58,042
有形固定資産合計	228,120	264,059
無形固定資産
ソフトウエア	9,156	9,473
無形固定資産合計	9,156	9,473
投資その他の資産
長期前払費用	2,228	1,740
繰延税金資産	2,345	3,727
その他	18,427	28,680
投資その他の資産合計	23,000	34,148
固定資産合計	260,277	307,681
資産合計	3,400,155	4,229,812

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	220,134	349,640
短期借入金	※１ 500,000	※１ 1,176,500
1年内償還予定の社債	60,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	18,000	1,500
リース債務	1,780	2,547
未払金	33,757	48,413
未払法人税等	119,269	40,213
前受金	109,922	95,312
預り金	4,841	9,632
賞与引当金	44,664	64,317
その他	24,210	138
流動負債合計	1,136,580	1,848,215
固定負債
社債	140,000	80,000
リース債務	4,390	5,363
退職給付引当金	1,038	911
固定負債合計	145,429	86,275
負債合計	1,282,010	1,934,490
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金
資本準備金	104,880	104,880
資本剰余金合計	104,880	104,880
利益剰余金
利益準備金	1,530	9,529
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,856,969	2,026,575
利益剰余金合計	1,858,499	2,036,105
自己株式	△114	△543
株主資本合計	2,118,145	2,295,322
純資産合計	2,118,145	2,295,322
負債純資産合計	3,400,155	4,229,812

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,024,818	8,659,451
売上原価	5,809,764	7,495,969
売上総利益	1,215,053	1,163,481
販売費及び一般管理費
役員報酬	100,930	105,820
給料手当及び賞与	109,063	129,209
賞与引当金繰入額	17,958	20,754
販売手数料	215,735	267,951
減価償却費	7,643	14,640
その他	187,292	243,536
販売費及び一般管理費合計	638,622	781,911
営業利益	576,431	381,570
営業外収益
受取補償金	－	4,350
解約手付金収入	1,000	1,000
為替差益	1,514	－
その他	1,022	2,933
営業外収益合計	3,537	8,284
営業外費用
支払利息	9,191	12,797
株式交付費	3,535	－
株式公開費用	9,680	－
その他	3,600	4,656
営業外費用合計	26,008	17,454
経常利益	553,960	372,400
特別利益
固定資産売却益	※１ 9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産売却損	※２ 121	－
特別損失合計	121	－
税引前当期純利益	553,848	372,400
法人税、住民税及び事業税	171,715	122,402
法人税等調整額	6,235	△7,604
法人税等合計	177,950	114,798
当期純利益	375,898	257,601

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		3,292,754	56.7	3,970,382	53.0
Ⅱ　材料費		291,908	5.0	392,059	5.2
Ⅲ　労務費		209,478	3.6	282,359	3.8
Ⅳ　外注加工費		1,877,906	32.3	2,657,868	35.5
Ⅴ　経費		137,717	2.4	193,299	2.6
合計		5,809,764	100.0	7,495,969	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	－	－	－	1,497,900	1,497,900	－	1,547,900	1,547,900
当期変動額
新株の発行	104,880	104,880	104,880					209,760	209,760
剰余金の配当					△15,300	△15,300		△15,300	△15,300
利益準備金の積立				1,530	△1,530	－		－	－
当期純利益					375,898	375,898		375,898	375,898
自己株式の取得							△114	△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	104,880	104,880	104,880	1,530	359,068	360,598	△114	570,244	570,244
当期末残高	154,880	104,880	104,880	1,530	1,856,969	1,858,499	△114	2,118,145	2,118,145

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	154,880	104,880	104,880	1,530	1,856,969	1,858,499	△114	2,118,145	2,118,145
当期変動額
新株の発行						－		－	－
剰余金の配当					△79,996	△79,996		△79,996	△79,996
利益準備金の積立				7,999	△7,999	－		－	－
当期純利益					257,601	257,601		257,601	257,601
自己株式の取得							△429	△429	△429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	7,999	169,605	177,605	△429	177,176	177,176
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	2,026,575	2,036,105	△543	2,295,322	2,295,322

④　【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	553,848	372,400
減価償却費	15,518	23,837
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,990	19,653
退職給付引当金の増減額（△は減少）	468	△127
支払利息	9,191	13,431
為替差損益（△は益）	△1,514	－
売上債権の増減額（△は増加）	－	△54,937
たな卸資産の増減額（△は増加）	95,073	△258,644
仕入債務の増減額（△は減少）	19,473	123,355
前受金の増減額（△は減少）	29,936	△14,610
その他の流動資産の増減額（△は増加）	33,574	△24,167
その他の流動負債の増減額（△は減少）	41,752	3,310
その他	5,358	1,109
小計	812,670	204,609
利息及び配当金の受取額	257	18
利息の支払額	△9,281	△12,562
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△162,639	△210,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	641,007	△18,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,101	△52,851
無形固定資産の取得による支出	－	△2,451
敷金及び保証金の差入による支出	－	△11,937
その他	△8,988	507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,089	△66,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	209,760	－
短期借入れによる収入	1,200,000	2,300,000
短期借入金の返済による支出	△1,500,000	△1,623,500
長期借入金の返済による支出	△42,000	△16,500
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△40,000	△60,634
リース債務の返済による支出	△4,049	△2,088
自己株式の取得による支出	△114	△429
配当金の支払額	△15,300	△79,996
その他	△4,945	1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,649	518,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,514	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	518,783	432,813
現金及び現金同等物の期首残高	480,262	999,045
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 999,045	※１ 1,431,859

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	290,104千円	234,774千円
仕掛販売用不動産	489,249	1,452,469
計	779,353	1,687,243

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	500,000千円	1,116,500千円
計	500,000	1,116,500

※１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額	－千円	100,000千円
借入実行残高	－	60,000
差引額	－	40,000

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産売却益は、車両運搬具であり、その売却益は９千円であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　固定資産売却損は、車両運搬具であり、その売却損は121千円であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,000	999,000	－	1,000,000

（注）１．平成28年９月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月30日において普通株式１株につき900株の割合で株式分割を行い、これにより発行済株式数が899,000株増加しております。

２．平成28年12月21日付の公募増資により発行済株式数が65,000株増加しております。

３．平成29年１月23日付の第三者割当による新株発行により発行済株式数が35,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	26	－	26

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り26株による増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月12日 取締役会	普通株式	15,300	17	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,998	利益剰余金	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,000,000	1,000,000	－	2,000,000

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,000,000株は株式分割によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	26	233	－	259

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、株式分割による増加107株、単元未満株式の買取り126株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 取締役会	普通株式	59,998	60	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	19,997	20	平成29年９月30日	平成29年12月11日

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月23日 定時株主総会	普通株式	59,992	利益剰余金	30	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	1,099,045千円	1,531,859千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	999,045	1,431,859

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
資産の額	1,312千円	3,238千円
債務の額	1,640千円	3,827千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である買掛金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）にさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

　短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用不動産の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクにさらされているため、経営管理部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクにさらされているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,099,045	1,099,045	－
資産計	1,099,045	1,099,045	－
(1）買掛金	220,134	220,134	－
(2）短期借入金	500,000	500,000	－
(3）未払法人税等	119,269	119,269	－
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む）	200,000	199,764	△235
(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	18,000	17,595	△404
(6）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	6,171	6,127	△43
負債計	1,063,574	1,062,891	△683

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,531,859	1,531,859	－
(2) 完成工事未収入金	54,937	54,937	－
資産計	1,586,796	1,586,796	－
(1）買掛金	349,640	349,640	－
(2）短期借入金	1,176,500	1,176,500	－
(3) 未払金	48,413	48,413	－
(4）未払法人税等	40,213	40,213	－
(5）社債（１年内償還予定の社債を含む）	140,000	139,874	△125
(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,500	1,500	－
(7）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	7,911	7,877	△33
負債計	1,764,178	1,764,018	△159

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金　(2）短期借入金　(3）未払金　(4）未払法人税等　(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債　(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,099,045	－	－	－
合計	1,099,045	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,531,859	－	－	－
合計	1,531,859	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	60,000	40,000	20,000	20,000	－
長期借入金	18,000	－	－	－	－	－
リース債務	1,780	1,801	1,821	655	112	－
合計	579,780	61,801	41,821	20,655	20,112	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,176,500	－	－	－	－	－
社債	60,000	40,000	20,000	20,000	－	－
長期借入金	1,500	－	－	－	－	－
リース債務	2,547	2,580	1,425	895	462	－
合計	1,240,547	42,580	21,425	20,895	462	－

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており、期首の退職給付債務残高から当期退職給付の支払額を控除した後の残高と、期末の退職給付債務との差額を当事業年度の退職給付費用としております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	570千円	1,038千円
退職給付費用	468	△127
退職給付引当金の期末残高	1,038	911

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 468千円 当事業年度 △127千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,519千円		19,468千円
繰延消費税	1,194		－
未払事業税	3,627		2,649
減価償却超過額	－		2,032
その他	1,150		2,946
繰延税金資産小計	19,492		27,096
繰延税金資産の純額	19,492		27,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.27％		30.27％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.28
住民税均等割	0.12		0.29
税率変更による期末繰延税金資産減額修正	0.14		－
法人税特別控除等	△2.27		△3.48
留保金課税	2.27		1.23
その他	0.80		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.13		30.83

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法を採用しているため該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。

当事業年度より、「注文住宅事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計（注） ３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,320,688	694,120	7,014,809	10,009	－	7,024,818
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,320,688	694,120	7,014,809	10,009	－	7,024,818
セグメント利益又は損失（△）	921,731	△39,887	881,843	4,622	△310,034	576,431
資産	1,911,506	114,012	2,025,518	2,679	1,371,958	3,400,155
その他の項目
減価償却費	1,716	2,564	4,280	160	9,615	14,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,385	5,604	9,989	2,392	12,982	25,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	合計（注） ３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,383,075	1,256,976	8,640,051	19,399	－	8,659,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,383,075	1,256,976	8,640,051	19,399	－	8,659,451
セグメント利益又は損失（△）	769,823	△9,930	759,892	△23,969	△354,353	381,570
資産	2,172,201	122,600	2,294,801	109,728	1,825,282	4,229,812
その他の項目
減価償却費	2,252	11,174	13,427	219	10,124	23,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	46,597	46,597	1,171	12,348	60,117

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	奥本　健二	―	―	当社代表 取締役	70.00	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 （注１）	18,000	―	―
役員	中村　仁	―	―	当社取締役	0.45	建築の請負	建物請負工事の受託 （注２）	24,300	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）１．銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．建物建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉のうえ決定しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,059.10円	1,147.81円
１株当たり当期純利益	203.30円	128.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年９月30日付で普通株式１株につき900株、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,118,145	2,295,322
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,118,145	2,295,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	999,974	1,999,741

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益（千円）	375,898	257,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	375,898	257,601
普通株式の期中平均株式数（株）	1,849,008	1,999,790

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	90,458	41,655	－	132,114	28,659	10,944	103,454
車両運搬具	25,608	5,786	3,645	27,749	17,177	4,232	10,571
工具、器具及び備品	18,043	9,237	－	27,280	12,204	5,539	15,075
土地	134,958	－	－	134,958	－	－	134,958
有形固定資産計	269,067	56,679	3,645	322,101	58,042	20,716	264,059
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	16,900	7,426	3,120	9,473
無形固定資産計	－	－	－	16,900	7,426	3,120	9,473
長期前払費用	7,924	2,189	－	10,114	8,373	1,668	1,740

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額（千円）	武蔵小杉住宅展示場	40,189
車両運搬具	増加額（千円）	５台	5,786
工具、器具及び備品	増加額（千円）	武蔵小杉住宅展示場	6,407

２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	平成26年９月30日	100,000 （40,000）	60,000 （40,000）	0.43	なし	平成31年９月30日
第４回無担保社債	平成28年12月30日	100,000 （20,000）	80,000 （20,000）	0.26	なし	平成33年12月30日
合計	―	200,000 （60,000）	140,000 （60,000）	―	―	―

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	40,000	20,000	20,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	500,000	1,176,500	1.66	―
１年以内返済予定の長期借入金	18,000	1,500	1.85	―
１年以内返済予定のリース債務	1,780	2,547	3.29	―
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	4,390	5,363	3.59	平成31年４月１日～ 平成34年10月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	524,171	1,185,910	―	―

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,580	1,425	895	462

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	44,664	64,317	44,664	－	64,317

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	216
預金
普通預金	1,431,504
定期預金	100,000
別段預金	138
小計	1,531,642
合計	1,531,859

ロ　販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	342.91	171,640
神奈川県川崎市	163.89	99,436
京都府	107.43	68,875
合計	614.23	339,952

ハ　仕掛販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	3,860.64	858,701
神奈川県川崎市	1,685.38	607,450
東京都	1,124.27	389,654
京都府	14.60	36,225
合計	6,684.89	1,892,031

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱梅津商店	35,197
大友産業㈱	18,247
㈱Ｎｅｏｘ	13,550
パナソニックリビング首都圏・関東㈱	12,427
修栄建設㈱	10,312
その他	259,905
合計	349,640

ロ　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱みずほ銀行	350,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	344,500
川崎信用金庫	270,000
横浜信用金庫	145,000
㈱三井住友銀行	67,000
合計	1,176,500

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,708,635	4,043,713	5,659,473	8,659,451
税引前四半期（当期）純利益（千円）	60,107	214,774	219,879	372,400
四半期（当期）純利益（千円）	37,471	146,816	148,504	257,601
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.74	73.42	74.26	128.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.74	54.68	0.84	54.56

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。