文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を受け、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などには留意が必要な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は安定的に推移しました。一方、建設需要の増加による建築コストへの影響や、人口減少等による新設着工戸数への影響など、将来的な不安定要素も生じております。
このような状況のもと、当社は独自の手法により、良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京都内城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。これにより、分譲住宅事業・注文住宅事業とも引渡棟数は前年同四半期を上回りました。
また、関西圏への事業拡大及び中古住宅リノベーション事業の展開を企図し、平成29年６月に京都府京都市に京都オフィスを開設しました。さらに、注文住宅事業の顧客層の拡大及び企業認知度向上の為、平成29年11月に神奈川県川崎市の武蔵小杉住宅展示場内において、当社初のモデルハウスを開設しました。
加えて、今後の更なる事業拡大・成長を見込み、先行投資として営業部門を中心に人員採用を実施しました。
損益面では、外注費等原価率の上昇や前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったこと等が、利益減少要因となりました。また、上場に伴い新たに発生した各種コスト等の影響により、販売費及び一般管理費率も上昇しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,659,473千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は223,355千円（同50.9％減）、経常利益は219,879千円（同49.8％減）、四半期純利益は148,504千円（同48.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、当社が主に取り扱っている東急東横沿線エリアにおいては、需要が引続き堅調であり、分譲住宅の引渡棟数は増加しましたが、外注費等原価率の上昇に加え、前年同四半期に利益率の高い土地分譲取引があったことにより、売上高は4,692,491千円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は494,764千円（同30.5％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、検討客に対する提案力の向上に取り組み、受注数の増加に努めました。また、前期からの施策である営業人員の増加や渋谷店開設等による増収に伴い、販管費率の低減効果が発現し始めたことから、売上高は959,714千円（前年同四半期比124.8％増）、セグメント利益は134千円（前年同四半期は29,679千円の損失）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、既存住宅の住宅のリフォーム等により、売上高は7,266千円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント損失は2,184千円（前年同四半期は4,152千円の利益）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
4,692,491 |
（△1.1％） |
130 |
（113） |
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［うち土地分譲］ |
［192,654］ |
［△70.5％］ |
［4］ |
［4］ |
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注文住宅事業 |
959,714 |
（124.8％） |
38 |
（23） |
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その他 |
7,266 |
（△6.2％） |
－ |
（－） |
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合計 |
5,659,473 |
（9.2％） |
－ |
（－） |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,301,565千円となり、前事業年度末に比べて161,687千円増加しました。これは主に、第４四半期以降に販売・引渡予定の完成在庫である販売用不動産が173,386千円、用地仕入及び着工件数の増加により仕掛販売用不動産が542,473千円増加した一方、これらの仕入・建築コストの支出等により、現金及び預金が683,225千円減少したことによるものであります。
固定資産は323,127千円となり、前事業年度末に比べて62,850千円増加しました。これは主に、モデルハウス開設に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は3,624,693千円となり、前事業年度末に比べて224,537千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,331,463千円となり、前事業年度末に比べて194,883千円増加しました。これは主に、短期借入金が328,000千円増加した一方、未払法人税等が119,269千円減少したことによるものであります。
固定負債は106,914千円となり、前事業年度末に比べて38,514千円減少しました。これは主に、償還による社債の減少40,000千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,438,378千円となり、前事業年度末に比べて156,368千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,186,314千円となり、前事業年度末に比べて68,169千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上148,504千円及び剰余金の配当79,996千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.3％（前事業年度末は62.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。