1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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解約手付金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
10,984千円 |
14,552千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月12日 取締役会決議 |
普通株式 |
15,300 |
17 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月1日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年12月22日の東京証券取引所マザーズ市場上場にあたり、公募増資による新株式65,000株を発行いたしました。これにより、前第3四半期累計期間において資本金が68,172千円、資本剰余金が68,172千円増加し、前第3四半期会計期間末において資本金が118,172千円、資本剰余金が68,172千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,998 |
60 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
19,997 |
20 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期損益 計算書計上額 (注)3 |
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分譲住宅 事業 |
注文住宅 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間から、「注文住宅事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報は、当第3四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自平成28年4月1日 至平成28年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自平成29年4月1日 至平成29年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
160円20銭 |
74円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
289,195 |
148,504 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
289,195 |
148,504 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,805,200 |
1,999,802 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年9月30日に普通株式1株につき900株、平成30年1月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(株式分割)
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月1日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
株式分割により増加する株式数 1,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 7,200,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 平成29年12月14日
基準日 平成29年12月31日
効力発生日 平成30年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 19,997千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。