文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており、建設需要の増加による建築コストへの影響も相まって、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京23区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
分譲住宅事業においては、市場在庫の増加やエンドユーザーの需要冷え込みによる競争環境の変化により、引渡棟数は前年同四半期比１棟減となりました。注文住宅事業においては、売上高・引渡棟数とも当初計画を上回ったものの、前年同四半期比では売上高・引渡棟数とも減少いたしました。
損益面では、分譲住宅事業における値引き販売による利益率の悪化が、利益減少要因となりました。また、人件費や広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費率も上昇しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,530,396千円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失29,815千円（前年同四半期は営業利益58,220千円）、経常損失34,980千円（前年同四半期は経常利益60,107千円）、四半期純損失40,875千円（前年同四半期は四半期純利益37,471千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、当社の主要展開エリアである横浜・川崎エリアにおける新築小規模戸建て分譲住宅市場においては、2017年中における完成在庫の増加、2018年年初頃からの供給戸数の減少及び販売価格の高騰により、エンドユーザーの需要冷え込みが見られ、競争環境は厳しさを増しました。
当社の分譲住宅事業におきましては、土地仕入決済から顧客への引渡（売上計上）までの期間が約６ヵ月であり、前期に計画・土地仕入した物件に関して、当初見込価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売により、利益率が前年同四半期比1.6pt下落しました。
この結果、売上高は1,197,045千円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は86,716千円（同26.5％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、営業人員の増加や広告宣伝の強化、2017年11月に開設した常設展示場の効果もあり、受注棟数は前年同期比５棟増の19棟となりました。一方、引渡棟数・売上高は当初計画を上回ったものの、前年同四半期比では引渡棟数が２棟減少したことに加え、前期より工事進行基準を適用したことによる影響もあり、売上高は減少いたしました。また、営業人員の積極採用による増加や広告宣伝費の増加が利益減少要因となりました。
この結果、売上高は265,627千円（前年同四半期比26.9％減）、営業損失は16,182千円（前年同四半期は営業利益17,464千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件３戸の販売により売上・利益ともに増加要因となりました。一方、既存住宅のリフォーム等が利益減少要因となり、売上高は67,723千円（前年同四半期は売上高1,098千円）、営業損失は1,569千円（前年同四半期は営業損失1,367千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
1,197,045 |
（△10.9％） |
36 |
（37） |
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［うち土地分譲］ |
［24,818］ |
［△16.7％］ |
［1］ |
［1］ |
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注文住宅事業 |
265,627 |
（△26.9％） |
7 |
（9） |
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その他 |
67,723 |
（－） |
3 |
（－） |
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合計 |
1,530,396 |
（△10.4％） |
46 |
（46） |
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,872,887千円となり、前事業年度末に比べて25,874千円減少しました。これは主にたな卸資産が333,873千円増加したことや完成工事未収入金が115,190千円増加した一方、現金及び預金が465,946千円減少したことによるものであります。
固定資産は318,799千円となり、前事業年度末に比べて12,251千円減少しました。
この結果、総資産は4,191,686千円となり、前事業年度末に比べて38,125千円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,921,599千円となり、前事業年度末に比べて73,383千円増加しました。これは主に、短期借入金が159,000千円増加した一方、買掛金が65,244千円減少したことによるものであります。
固定負債は75,633千円となり、前事業年度末に比べて10,641千円減少しました。これは主に、償還により社債が10,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,997,232千円となり、前事業年度末に比べて62,741千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,194,454千円となり、前事業年度末に比べて100,867千円減少しました。この結果、自己資本比率は52.4％（前事業年度末は54.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。