文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て住宅販売は競争環境が厳しさを増してきており、建設需要の増加による建築コストへの影響も相まって、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京23区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
分譲住宅事業においては、販売価格の上昇傾向や市場在庫の増加等によりエンドユーザーの選別眼が厳しくなる等、競争環境の変化により、引渡棟数は前年同四半期比10棟減となり、売上高も減少いたしました。注文住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比４棟増となったものの、前期より工事進行基準を適用したことにより、売上高は減少いたしました。
損益面では、分譲住宅事業における値引き販売による利益率の悪化が、利益減少要因となりました。また、人件費や減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費率も上昇しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,707,789千円（前年同四半期比8.3％減）、営業利益21,965千円（同89.8％減）、経常利益6,032千円（同97.2％減）、四半期純損失1,341千円（前年同四半期は四半期純利益146,816千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、当社の主要展開エリアである横浜・川崎エリアにおける新築小規模戸建て分譲住宅市場においては、分譲用地取得競争が厳しさを増し、地価上昇や建築コストの増加等により販売価格が上昇、供給戸数が減少した一方、完成在庫が増加しエンドユーザーの選択肢が増加・選別眼が厳しくなる等の傾向が見られました。
当社の分譲住宅事業におきましては、土地仕入決済から顧客への引渡（売上計上）までの期間が約６ヵ月であり、前期に計画・土地仕入した物件に関して、当初見込価格での販売が出来ず、完成在庫の早期販売及びたな卸資産回転率の維持を目的とした値引き販売により、利益率が前年同四半期比3.0pt下落しました。
この結果、売上高は2,970,829千円（前年同四半期比13.1％減）、営業利益は236,951千円（同36.9％減）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、営業人員の増加や広告宣伝の強化、2017年11月に開設した常設展示場の効果もあり、受注棟数は前年同四半期比９棟増の37棟、引渡棟数は同４棟増の27棟となりました。一方、前期より工事進行基準を適用したことによる影響もあり、減収となりました。また、営業人員の積極採用による人件費の増加や、展示場出展による減価償却費の増加等が利益減少要因となりました。
この結果、売上高は614,248千円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失は23,613千円（前年同四半期は営業利益15,425千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件５戸の販売により売上・利益ともに増加要因となりました。一方、既存住宅のリフォーム等が利益減少要因となり、売上高は122,710千円（前年同四半期は売上高1,985千円）、営業損失は1,425千円（前年同四半期は営業損失1,114千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
2,970,829 |
（△13.1％） |
85 |
（95） |
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［うち土地分譲］ |
［127,192］ |
［△34.0％］ |
［4］ |
［4］ |
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注文住宅事業 |
614,248 |
（△1.4％） |
27 |
（23） |
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その他 |
122,710 |
（－） |
5 |
（－） |
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合計 |
3,707,789 |
（△8.3％） |
117 |
（118） |
また、当第２四半期会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,324,913千円となり、前事業年度末に比べて426,151千円増加しました。これは主にたな卸資産が116,239千円増加したことや現金及び預金が287,429千円増加したことによるものであります。
固定資産は311,585千円となり、前事業年度末に比べて19,464千円減少しました。
この結果、総資産は4,636,499千円となり、前事業年度末に比べて406,686千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,107,100千円となり、前事業年度末に比べて258,884千円増加しました。これは主に、短期借入金が191,500千円増加、社債の発行により１年内償還予定の社債が60,000千円増加、前受金が98,937千円増加した一方、買掛金が44,659千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が32,548千円減少したことによるものです。
固定負債は295,411千円となり、前事業年度末に比べて209,136千円増加しました。これは主に、社債の発行により210,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,402,511千円となり、前事業年度末に比べて468,020千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,233,988千円となり、前事業年度末に比べて61,333千円減少しました。この結果、自己資本比率は48.2％（前事業年度末は54.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により109,749千円を使用、投資活動により1,569千円を使用しましたが、財務活動により398,748千円を獲得したことにより、当第２四半期会計期間末には1,719,289千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、109,749千円（前年同四半期は143,702千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加116,239千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,569千円（前年同四半期は23,335千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,039千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、398,748千円（前年同四半期は81,274千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,256,000千円、社債の発行による収入300,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,064,500千円、配当金の支払による支出59,981千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。