第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,531,859	1,819,289
完成工事未収入金	54,937	82,090
販売用不動産	339,952	579,165
仕掛販売用不動産	1,892,031	1,769,058
その他	79,982	75,310
流動資産合計	3,898,762	4,324,913
固定資産
有形固定資産	264,059	250,920
無形固定資産	9,473	7,872
投資その他の資産	57,517	52,792
固定資産合計	331,050	311,585
資産合計	4,229,812	4,636,499
負債の部
流動負債
買掛金	349,640	304,980
短期借入金	1,176,500	1,368,000
1年内償還予定の社債	60,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	1,500	－
未払法人税等	40,213	7,664
前受金	95,312	194,250
賞与引当金	64,317	57,167
その他	60,732	55,037
流動負債合計	1,848,215	2,107,100
固定負債
社債	80,000	290,000
その他	6,275	5,411
固定負債合計	86,275	295,411
負債合計	1,934,490	2,402,511
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	2,036,105	1,974,771
自己株式	△543	△543
株主資本合計	2,295,322	2,233,988
純資産合計	2,295,322	2,233,988
負債純資産合計	4,229,812	4,636,499

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,043,713	3,707,789
売上原価	3,466,778	3,282,141
売上総利益	576,935	425,647
販売費及び一般管理費
販売手数料	119,108	106,276
役員報酬	50,320	57,166
給料手当及び賞与	53,511	68,840
賞与引当金繰入額	17,958	25,893
その他	120,918	145,505
販売費及び一般管理費合計	361,816	403,681
営業利益	215,119	21,965
営業外収益
受取補償金	4,350	277
受取家賃	663	663
解約手付金収入	1,000	－
その他	465	134
営業外収益合計	6,478	1,075
営業外費用
支払利息	6,323	11,092
社債発行費	－	5,199
その他	500	715
営業外費用合計	6,823	17,007
経常利益	214,774	6,032
税引前四半期純利益	214,774	6,032
法人税、住民税及び事業税	68,383	4,110
法人税等調整額	△425	3,263
法人税等合計	67,958	7,374
四半期純利益又は四半期純損失（△）	146,816	△1,341

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	214,774	6,032
減価償却費	7,183	16,778
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7,150
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	422
受取利息及び受取配当金	△4	△5
支払利息	6,323	11,092
売上債権の増減額（△は増加）	△162,084	△27,153
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,153	△116,239
仕入債務の増減額（△は減少）	26,081	△41,041
前受金の増減額（△は減少）	△20,496	98,937
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,068	864
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△9,122	△2,159
その他	172	991
小計	△19,393	△58,630
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△5,102	△10,904
法人税等の支払額	△119,211	△40,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	△143,702	△109,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,945	△2,039
無形固定資産の取得による支出	△2,325
敷金及び保証金の差入による支出	△12,044	△449
敷金及び保証金の回収による収入	334	479
その他	△354	440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,335	△1,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	710,000	1,256,000
短期借入金の返済による支出	△530,000	△1,064,500
長期借入金の返済による支出	△7,500	△1,500
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
社債の発行による収入	－	300,000
リース債務の返済による支出	△887	△1,269
自己株式の取得による支出	△339
配当金の支払額	△59,998	△59,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,274	398,748
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,763	287,429
現金及び現金同等物の期首残高	999,045	1,431,859
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 913,282	※ 1,719,289

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金勘定	1,013,282千円	1,819,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	913,282	1,719,289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	59,998	60	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月９日 取締役会	普通株式	19,997	20	2017年９月30日	2017年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	59,992	30	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,418,759	622,968	4,041,728	1,985	－	4,043,713
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,418,759	622,968	4,041,728	1,985	－	4,043,713
セグメント利益又は損失（△）	375,623	15,425	391,049	△1,114	△174,815	215,119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,970,829	614,248	3,585,078	122,710	－	3,707,789
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,970,829	614,248	3,585,078	122,710	－	3,707,789
セグメント利益又は損失（△）	236,951	△23,613	213,337	△1,425	△189,946	21,965

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	73円42銭	△0円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	146,816	△1,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	146,816	△1,341
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,810	1,999,741

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年１月１日に普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。