文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。
＜経営理念＞
１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる
２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す
３．社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す
４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する
(2) 経営戦略等
当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。
① 分譲住宅事業
「分譲住宅事業」は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。
主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格のなかにどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入れから企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取組んでおります。
販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、たな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入れ力の向上を図っております。
（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。
２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。
② 注文住宅事業
「注文住宅事業」は、「お客様の夢を叶えるための家を創造するお手伝い」をテーマに、豊かな感性と想像力で理想をカタチにする家造りを追求し、お客様に「時間と企画と技術」を総合した高いサービスを共有していただき「オーダーメイドの住まい」を提供しております。
主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。
請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に注視しています。当事年度におきましては、売上高7,977,255千円、営業利益率3.0％、ＲＯＥ5.8％となりました。
一方、株主に対しましては利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2019年３月期の配当性向は43.8％となっております。
(4) 経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の属する住宅業界におきましては、住宅取得支援策の継続や雇用・所得環境の安定、2019年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要が見込まれる一方、資材価格の上昇や職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入れからアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度の獲得をとおして地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取組む必要があると判断しております。
① 事業エリアの拡充
当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京都内城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。
② 事業用地仕入の強化
当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。
③ 原価管理の強化
原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。
④ 事業領域の拡充
当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業のほか、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取組んでおります。
また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充に取組んでまいります。
⑤ 財務管理の強化
当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。
⑥ 人材の確保と育成
当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。
このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、責任者の確保が必要不可欠であると考えております。
また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取組んでまいります。
⑦ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動によるリスクについて
当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。
① 不動産市況等による業績の変動について
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入れ及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費税率の引き上げについて
不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。
(3) 競合リスクについて
当社の主力事業である分譲戸建住宅は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入れの計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建築工事について
当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
(7) 偶然不測の事故・自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。
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取得年月 |
2016年９月 |
2014年10月 2016年３月 2016年９月 |
2016年10月 |
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許認可等の名称 |
宅地建物取引業者免許 |
一級建築士事務所登録 |
特定建設業許可 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
都道府県知事 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
国土交通大臣免許 （１）第9048号 |
神奈川県知事登録第15352号 神奈川県知事登録第17059号 東京都知事登録第61105号 |
国土交通大臣許可 （特-28）第26379号 |
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有効期限 |
2021年９月９日 |
2019年10月29日 2021年３月３日 2021年９月14日 |
2021年10月３日 |
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法令違反の要件及び 主な許認可取消事由 |
取消事由 |
取消事由 |
取消事由 |
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破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。 |
本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。 |
建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。 |
(9) 瑕疵担保責任について
当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について
当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 組織体制について
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限移譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保について
当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・建築分野における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
2012年12月から始まった景気回復は戦後最長となっているものの、年平均GDP成長率は1.2％と緩やかな水準であり、実感なき景気回復とも揶揄されています。米中貿易戦争、英国のEU離脱の問題が今後の世界経済の波乱要因となり、日本を巡る経済環境も中国経済の減退の影響を受け急激に悪化しています。2019年10月に予定されている消費税引上げについても、７月の日銀短観等の指標次第では再延長も一部囁かれ始めており予断を許さない状況になってきています。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、需要は安定的に推移しました。一方、建設コストの高騰、人口減少等による新設着工戸数の長期的減少等、将来的な不安定要素も生じております。
このような状況のもと、当社は自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである横浜市・川崎市、東京都内城南地区において活動エリアの深耕と拡大を計画しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は7,977,255千円（前年同期比7.9％減）、営業利益は243,903千円（同36.1％減）、経常利益は217,568千円（同41.6％減）、当期純利益は136,912千円（同46.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲住宅事業）
分譲住宅事業におきましては、上期に販売在庫の調整のため、一時的な値引きをせざるを得なくなり、売上高、利益面ともに大きく計画を下回る結果となりました。第３四半期では収益性の高い案件が成約になったことにより、利益率も戻りましたが、上期の出遅れを埋めるまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は6,321,153千円（前年同期比14.4％減）、営業利益は603,883千円（同21.6％減）となりました。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は部門事業開始以来、６期連続増収を実現しております。2017年11月に武蔵小杉展示場内においても当社のモデルハウスを開設しましたが、企業認知度の向上にもつながっています。利益面においては、モデルハウスの償却費負担や人件費が増加しました。
これらの結果、売上高は1,447,978千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は26,280千円（前年同期は9,930千円の損失）となりました。
（再生事業・その他）
関西圏への中古マンションリノベーション事業の展開を企図して、2017年６月に京都オフィスを開設いたしましたが、売上高は208,123千円（前年同期比972.8％増）、営業損失は7,991千円（前年同期は23,969千円の損失）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同期比） |
引渡棟数 |
（前年同期） |
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分譲住宅事業 ［うち土地分譲］ |
6,321,153 |
（△14.4％） |
167 |
（199） |
|
［321,837］ |
［△41.7％］ |
［7］ |
［9］ |
|
|
注文住宅事業 |
1,447,978 |
（15.2％） |
71 |
（61） |
|
その他 |
208,123 |
（972.8％） |
7 |
（－） |
|
合計 |
7,977,255 |
（△7.9％） |
245 |
（－） |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．［ ］は、土地分譲に係る内数であります。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における流動資産は4,512,253千円となり、前事業年度末に比べて613,491千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が280,709千円増加したことに加え、販売用不動産が172,476千円、現金及び預金が111,116千円増加したことによるものであります。
固定資産は301,083千円となり、前事業年度末に比べて29,966千円減少しました。これは主に減価償却累計額が増加したことに伴い、有形固定資産が25,442千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,813,337千円となり、前事業年度末と比較して583,524千円増加しました。
（負債の部）
当事業年度末における流動負債は2,187,490千円となり、前事業年度末に比べて339,274千円増加しました。これは主に、短期借入金が362,500千円増加したことによるものであります。
固定負債は253,604千円となり、前事業年度末に比べ167,329千円増加しました。これは主に、社債が170,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,441,095千円となり、前事業年度末に比べて506,604千円増加しました。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は2,372,242千円となり、前事業年度末と比べて76,920千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上136,912千円及び剰余金の配当59,992千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.3％（前事業年度末は54.3％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により386,802千円を使用、投資活動により6,268千円を使用しましたが、財務活動により504,188千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ111,116千円増加し、当事業年度末には1,542,976千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、386,802千円（前年同期は18,509千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上217,568千円があった一方で、たな卸資産の増加453,185千円による資金の減少、法人税等の支払による支出106,054千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,268千円（前年同期は66,731千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,310千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、504,188千円（前年同期は518,054千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,519,500千円、社債の償還による支出90,000千円、配当金の支払による支出60,041千円があった一方で、短期借入れによる収入2,882,000千円、社債の発行による収入294,800千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
注文住宅事業 |
1,666,410 |
16.1 |
1,320,715 |
31.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
分譲住宅事業（千円） |
6,321,153 |
△14.4％ |
|
注文住宅事業（千円） |
1,447,978 |
15.2％ |
|
その他事業（千円） |
208,123 |
972.8％ |
|
合計（千円） |
7,977,255 |
△7.9％ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
|
地域 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
東京都23区 |
215,413 |
2.9 |
1,392,571 |
22.0 |
|
神奈川県横浜市 |
3,678,601 |
49.8 |
3,366,344 |
53.3 |
|
神奈川県川崎市 |
3,489,059 |
47.3 |
1,562,237 |
24.7 |
|
合計 |
7,383,075 |
100.0 |
6,321,153 |
100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
分譲住宅事業に関しては、上期に一時的な値引き調整、販売在庫調整をせざるを得なくなり、売上高は6,321,153千円（前年同期比14.4％減）、営業利益は603,883千円（同21.6％減）となりました。注文住宅事業に関しては、売上高は1,447,978千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は26,280千円（前年同期は9,930千円の損失）となり、黒字を初めて実現しました。
その他事業では、京都における再生住宅事業が増加して売上高208,123千円（前年同期比972.8％増）まで増加しています。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,895,340千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,542,976千円となっております。
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。