当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争を契機とした急速な中国経済の減退により、日本の製造業も電機、機械、自動車等の業種を中心として減益になる企業が多くなる等不確実な情勢となっています。また10月には消費税の引上げが実施され、今後の景気の動きに留意が必要となってきております。
当社の属する住宅業界におきましては、首都圏を中心に分譲マンションが高止まりする中、戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準も相まって、需要は継続的に推移しました。一方で、首都圏における戸建て用地取得や戸建て販売は競争激化も相まって、依然として厳しい経営環境は続くと思われます。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理における高品質でリーズナブルな価格帯の住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,718,523千円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益170,003千円（同673.9％増）、経常利益155,178千円（前年同四半期は経常利益6,032千円）、四半期純利益107,426千円（前年同四半期は四半期純損失1,341千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
2019年３月期第１四半期における大幅な利益悪化を反省し３点のことを実施しました。
１．肌理細やかな柔軟な販売価格の設定
２．CSアンケートによる標準仕様の変更
３．企画会議創設
以上により「よりマーケットインした」「より幅のある」提案ができるようになり、業績が順調に回復しています。また地域密着施策の強化の他、昨年採用した新規営業人員の戦力化が実現していることも安定的拡大基調に繋がっております。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比23棟増加の108棟（増加率27.1％）となり、売上高は4,023,259千円（前年同四半期比35.4％増）、営業利益は368,860千円（同55.7％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比11棟増加の47棟（増加率30.6％）、引渡棟数は同４棟減の23棟となりました。上期の引渡棟数は前年同四半期比で減少していますが、通期ベースでは好調な受注を反映して、前事業年度の売上高1,447百万円を大きく超え、1,700百万円の売上高を計上できる水準まで受注が進捗しております。分譲住宅事業同様に昨年、一昨年採用した新規営業人員の戦力化が実現していることに加え、武蔵小杉展示場の活用、リターゲティング広告の実施、ホームページの改定、お客様の会の実施などの施策が功を奏しています。
この結果、売上高は626,264千円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は4,642千円（前年同四半期は営業損失23,613千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいてマンション（区分所有）におけるリノベーション物件３戸を販売しています。当事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しています。その他の事業は京都のリノベーション事業の他、既存建物の改修が他に含まれています。
この結果、売上高は69,000千円（前年同四半期比43.8％減）、営業損失は4,223千円（前年同四半期は営業損失1,425千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
4,023,259 |
（35.4％） |
108 |
（85） |
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［うち土地分譲］ |
［103,023］ |
［△19.0％］ |
［5］ |
［4］ |
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注文住宅事業 |
626,264 |
（2.0％） |
23 |
（27） |
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その他 |
69,000 |
（△43.8％） |
3 |
（5） |
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合計 |
4,718,523 |
（27.3％） |
134 |
（117） |
セグメントごとの経営成績は以上ですが、その他全社的な施策も企業としての求心力向上と組織の強靭化に貢献して業績の下支えとなっていると考えております。前事業年度以降、下記のような施策を新規で取り組んでおります。
・株主優待制度、議決権行使の電子化開始
株主数を大幅に増加させること、議決権の行使比率向上に繋がっています。
・確定拠出年金制度、資格取得支援制度
当社従業員の福利厚生の増強と新規の採用に役立っています。
・受発注に関して電子化対応
現在建築に係るお取引企業様との業務の確実な効率化と、支払業務の迅速化を図るべく電子化に向けて進行中です。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,500,669千円となり、前事業年度末に比べて11,583千円減少しました。これは主に、完成工事未収入金が86,024千円増加した一方、現金及び預金が76,987千円減少したことやたな卸資産が36,727千円減少したことによるものであります。
固定資産は297,504千円となり、前事業年度末に比べて3,579千円減少しました。
この結果、総資産は4,798,174千円となり、前事業年度末に比べて15,163千円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,160,029千円となり、前事業年度末に比べて27,460千円減少しました。これは主に、買掛金が57,616千円増加、未払法人税等が40,746千円増加した一方、短期借入金が134,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は218,516千円となり、前事業年度末に比べて35,088千円減少しました。これは主に、社債が40,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,378,546千円となり、前事業年度末に比べて62,548千円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,419,627千円となり、前事業年度末に比べて47,385千円増加しました。この結果、自己資本比率は50.4％（前事業年度末は49.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により181,177千円を獲得しましたが、投資活動により2,596千円を使用、財務活動により255,568千円を使用したことにより、当第２四半期会計期間末には1,465,989千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、181,177千円（前年同四半期は109,749千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上155,178千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,596千円（前年同四半期は1,569千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1,247千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出3,574千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、255,568千円（前年同四半期は398,748千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,370,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,504,000千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額による支出59,925千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。