第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制の整備として、セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①　【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,642,976	1,340,640
完成工事未収入金	100,293	291,974
販売用不動産	※１ 512,428	※１ 403,212
仕掛販売用不動産	※１ 2,172,740	※１ 2,744,599
前渡金	50,012	55,162
前払費用	28,605	25,495
その他	5,195	23,363
流動資産合計	4,512,253	4,884,448
固定資産
有形固定資産
建物	132,590	132,590
車両運搬具	30,073	33,099
工具、器具及び備品	29,790	34,359
土地	134,958	134,958
減価償却累計額	△88,795	△110,004
有形固定資産合計	238,616	225,001
無形固定資産
ソフトウエア	7,416	9,402
無形固定資産合計	7,416	9,402
投資その他の資産
長期前払費用	1,107	467
繰延税金資産	26,530	39,953
その他	27,412	25,476
投資その他の資産合計	55,050	65,896
固定資産合計	301,083	300,300
資産合計	4,813,337	5,184,749

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	302,445	440,010
短期借入金	※１,※２ 1,539,000	※１,※２ 1,588,000
1年内償還予定の社債	100,000	80,000
リース債務	2,779	3,167
未払金	48,512	47,569
未払法人税等	25,159	88,439
前受金	101,262	156,532
預り金	11,064	7,430
賞与引当金	57,177	70,206
その他	89	117
流動負債合計	2,187,490	2,481,473
固定負債
社債	250,000	170,000
リース債務	3,560	9,920
その他	44	1,220
固定負債合計	253,604	181,141
負債合計	2,441,095	2,662,615
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金
資本準備金	104,880	104,880
資本剰余金合計	104,880	104,880
利益剰余金
利益準備金	9,529	9,529
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,103,495	2,253,436
利益剰余金合計	2,113,025	2,262,966
自己株式	△543	△591
株主資本合計	2,372,242	2,522,134
純資産合計	2,372,242	2,522,134
負債純資産合計	4,813,337	5,184,749

②　【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,977,255	9,630,485
売上原価	6,930,176	8,430,700
売上総利益	1,047,079	1,199,785
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,666	121,800
給料手当及び賞与	155,897	136,119
賞与引当金繰入額	25,893	27,295
販売手数料	226,306	282,144
減価償却費	24,804	23,606
その他	254,607	277,498
販売費及び一般管理費合計	803,175	868,463
営業利益	243,903	331,321
営業外収益
受取補償金	277	－
受取家賃	1,326	1,866
解約手付金収入	2,090	－
広告協賛金	－	500
リース解約益	－	445
その他	316	913
営業外収益合計	4,010	3,725
営業外費用
支払利息	22,331	23,781
社債発行費	5,199	－
その他	2,813	5,286
営業外費用合計	30,344	29,068
経常利益	217,568	305,978
税引前当期純利益	217,568	305,978
法人税、住民税及び事業税	80,089	109,467
法人税等調整額	566	△13,422
法人税等合計	80,656	96,044
当期純利益	136,912	209,933

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地購入費		3,545,144	51.2	4,272,013	50.7
Ⅱ　材料費		365,835	5.3	472,554	5.6
Ⅲ　労務費		277,595	4.0	360,876	4.3
Ⅳ　外注加工費		2,565,185	37.0	3,127,937	37.1
Ⅴ　経費		176,414	2.5	197,318	2.3
合計		6,930,176	100.0	8,430,700	100.0

原価計算の方法

当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③　【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	2,026,575	2,036,105	△543	2,295,322	2,295,322
当期変動額
剰余金の配当					△59,992	△59,992		△59,992	△59,992
当期純利益					136,912	136,912		136,912	136,912
当期変動額合計	－	－	－	－	76,920	76,920	－	76,920	76,920
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	2,103,495	2,113,025	△543	2,372,242	2,372,242

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	154,880	104,880	104,880	9,529	2,103,495	2,113,025	△543	2,372,242	2,372,242
当期変動額
剰余金の配当					△59,992	△59,992		△59,992	△59,992
当期純利益					209,933	209,933		209,933	209,933
自己株式の取得							△48	△48	△48
当期変動額合計	－	－	－	－	149,940	149,940	△48	149,892	149,892
当期末残高	154,880	104,880	104,880	9,529	2,253,436	2,262,966	△591	2,522,134	2,522,134

④　【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	217,568	305,978
減価償却費	33,840	32,222
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,140	13,029
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△911	－
支払利息	23,086	24,553
売上債権の増減額（△は増加）	△45,356	△191,680
たな卸資産の増減額（△は増加）	△453,185	△462,642
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,178	132,414
前受金の増減額（△は減少）	5,949	55,270
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,208	△14,721
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,441	7,049
その他	7,046	2,063
小計	△257,630	△96,463
利息及び配当金の受取額	24	24
利息の支払額	△23,143	△24,887
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△106,054	△59,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	△386,802	△180,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,310	△5,509
無形固定資産の取得による支出	△1,031	△4,432
敷金及び保証金の差入による支出	△1,260	△1,379
その他	1,332	3,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,268	△7,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,882,000	3,001,000
短期借入金の返済による支出	△2,519,500	△2,952,000
長期借入金の返済による支出	△1,500	－
社債の発行による収入	294,800	－
社債の償還による支出	△90,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△1,570	△3,398
自己株式の取得による支出	－	△48
配当金の支払額	△60,041	△59,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	504,188	△114,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	111,116	△302,335
現金及び現金同等物の期首残高	1,431,859	1,542,976
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,542,976	※１ 1,240,640

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。

(4）長期前払費用

均等償却をしております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者マインドの低下に伴い、利益率が低下するという仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	336,974千円	178,266千円
仕掛販売用不動産	1,753,103	1,922,378
計	2,090,077	2,100,644

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,520,000千円	1,568,000千円
計	1,520,000	1,568,000

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	19,000	20,000
差引額	581,000	580,000

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,000,000	－	－	2,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	259	－	－	259

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月23日 定時株主総会	普通株式	59,992	30	2018年３月31日	2018年６月25日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,992	利益剰余金	30	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,000,000	－	－	2,000,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）　（注）	259	51	－	310

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	59,992	30	2019年３月31日	2019年６月24日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	59,990	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	1,642,976千円	1,340,640千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	1,542,976	1,240,640

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースに係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資産の額	946千円	9,679千円
債務の額	1,025千円	10,590千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。

　デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業債権の管理に関する規程に従い、担当部署が顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されているため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

　短期借入金については、主に分譲用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。

　未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日の３年後であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,642,976	1,642,976	－
(２）完成工事未収入金	100,293	100,293	－
資産計	1,743,270	1,743,270	－
(１）買掛金	302,445	302,445	－
(２）短期借入金	1,539,000	1,539,000	－
(３）未払金	48,512	48,512	－
(４）未払法人税等	25,159	25,159	－
(５）社債（１年内償還予定の社債を含む）	350,000	349,681	△318
(６）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	6,340	6,318	△22
負債計	2,271,458	2,271,117	△340

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	1,340,640	1,340,640	－
(２）完成工事未収入金	291,974	291,974	－
資産計	1,632,615	1,632,615	－
(１）買掛金	440,010	440,010	－
(２）短期借入金	1,588,000	1,588,000	－
(３）未払金	47,569	47,569	－
(４）未払法人税等	88,439	88,439	－
(５）社債（１年内償還予定の社債を含む）	250,000	249,852	△147
(６）リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）	13,087	13,025	△61
負債計	2,427,107	2,426,897	△209

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(１）現金及び預金　(２）完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(１）買掛金　(２）短期借入金　(３）未払金　(４）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）社債　(６）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,642,976	－	－	－
完成工事未収入金	100,293	－	－	－
合計	1,743,270	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,340,640	－	－	－
完成工事未収入金	291,974	－	－	－
合計	1,632,615	－	－	－

　（注３）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,539,000	－	－	－	－	－
社債	100,000	80,000	80,000	60,000	30,000	－
リース債務	2,779	1,628	1,101	671	159	－
合計	1,641,779	81,628	81,101	60,671	30,159	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,588,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	80,000	60,000	30,000	－	－
リース債務	3,167	2,995	2,600	2,124	1,920	280
合計	1,671,167	82,995	62,600	32,124	1,920	280

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しておりましたが、2019年４月に確定拠出年金制度へ移行しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	911千円	－千円
退職給付費用	1,204	－
退職給付の支払額	△168	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,946	－
退職給付引当金の期末残高	－	－

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,204千円 当事業年度 －千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度2,160千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,175千円		21,089千円
未払事業税	2,237		5,015
減価償却超過額	5,359		8,244
その他	1,757		5,603
繰延税金資産小計	26,530		39,953
繰延税金資産の純額	26,530		39,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.04％		30.04％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00		1.84
住民税均等割	0.56		0.40
役員給与	0.75		－
法人税等納付差額	－		△2.58
留保金課税	2.96		1.29
その他	0.76		0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.07		31.39

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　記載すべき重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	財務諸表計 上額（注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,321,153	1,447,978	7,769,132	208,123	－	7,977,255
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,321,153	1,447,978	7,769,132	208,123	－	7,977,255
セグメント利益又は損失（△）	603,883	26,280	630,164	△7,991	△378,269	243,903
資産	2,699,277	147,568	2,846,846	52,089	1,914,400	4,813,337
その他の項目
減価償却費	1,836	20,861	22,698	275	8,969	31,942
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,747	449	2,196	－	4,144	6,341

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	財務諸表計 上額（注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,721,803	1,717,376	9,439,179	191,306	－	9,630,485
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,721,803	1,717,376	9,439,179	191,306	－	9,630,485
セグメント利益又は損失（△）	690,405	70,214	760,619	△22,326	△406,972	331,321
資産	3,041,264	326,306	3,367,570	191,995	1,625,184	5,184,749
その他の項目
減価償却費	1,962	19,199	21,161	377	10,122	31,662
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,207	3,235	8,443	0	12,550	20,993

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、報告セグメントごとの区分と製品及びサービスの区分が同一であるため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,186.27円	1,261.26円
１株当たり当期純利益	68.47円	104.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,372,242	2,522,134
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,372,242	2,522,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,999,741	1,999,690

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益（千円）	136,912	209,933
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	136,912	209,933
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,741	1,999,713

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	132,590	－	－	132,590	68,048	19,575	64,541
車両運搬具	30,073	4,105	1,080	33,099	23,865	3,680	9,233
工具、器具及び備品	29,790	11,322	6,753	34,359	18,090	5,387	16,268
土地	134,958	－	－	134,958	－	－	134,958
有形固定資産計	327,412	15,428	7,833	335,006	110,004	28,642	225,001
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	23,496	14,093	3,579	9,402
無形固定資産計	－	－	－	23,496	14,093	3,579	9,402
長期前払費用	11,812	641	－	12,454	11,987	1,172	467

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	増加額（千円）	３台	4,105
工具、器具及び備品	増加額（千円）	事務所電話設備他	11,322

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 減少額（千円） 複合機３台 6,753

３．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	2014年９月30日	20,000 （20,000）	－ （－）	0.43	なし	2019年９月30日
第４回無担保社債	2016年12月30日	60,000 （20,000）	40,000 （20,000）	0.26	なし	2021年12月30日
第５回無担保社債	2018年７月31日	270,000 （60,000）	210,000 （60,000）	0.23	なし	2023年７月31日
合計	－	350,000 （100,000）	250,000 （80,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
80,000	80,000	60,000	30,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,539,000	1,588,000	1.64	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	2,779	3,167	4.82	－
リース債務（１年以内返済予定のものを除く）	3,560	9,920	5.24	2021年４月１日～ 2025年８月30日
合計	1,545,340	1,601,087	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,995	2,600	2,124	1,920

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	57,177	70,206	57,177	－	70,206

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	126
預金
普通預金	1,240,396
定期預金	100,000
別段預金	117
小計	1,340,514
合計	1,340,640

ロ　完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客（個人）	260,143
夢工房だいあん㈱	31,830
合計	291,974

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

100,293

291,974

100,293

291,974

25.6

245.9

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	384.52	200,680
神奈川県川崎市	202.00	97,015
東京都	80.00	24,481
京都府	40.92	81,035
合計	707.44	403,212

ニ　仕掛販売用不動産

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
神奈川県横浜市	5,617.50	1,141,294
神奈川県川崎市	3,158.87	920,955
東京都	1,486.01	580,945
京都府	95.15	101,403
合計	10,426.83	2,744,599

②　流動負債

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱梅津商店	42,766
大友産業㈱	27,690
㈱エスケー住建	26,835
伊藤建材㈱	26,141
パナソニックリビング㈱	16,369
その他	300,209
合計	440,010

ロ　短期借入金

相手先	金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	398,000
㈱三井住友銀行	390,000
㈱みずほ銀行	290,000
横浜信用金庫	265,000
川崎信用金庫	245,000
合計	1,588,000

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,217,713	4,718,523	7,092,059	9,630,485
税引前四半期（当期）純利益（千円）	74,694	155,178	223,703	305,978
四半期（当期）純利益（千円）	59,209	107,426	152,508	209,933
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.61	53.72	76.27	104.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	29.61	24.11	22.54	28.72