当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善により、総じて緩やかな回復基調が続いている一方で、消費税増税や2020年３月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外の経済活動については先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する住宅業界においては、マンション市場については、新型コロナウイルス感染症が日本に上陸して以降、モデルルームへの来場者は大幅に減少し、来場者数は半減どころか80～90％減といったところが続出しました。現在では徐々に回復傾向にありますが、多くのモデルルームの閉鎖や、来場者同士の感染を避けるために時間を区切って案内するといった対策が講じられたものの、来場者の減少を食い止めることはできず、発売戸数は減り、成約数も大きく滞ることになりました。
一方で比較的影響を受けにくいのが一戸建て市場です。当社の供給する戸建て住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、コロナ禍においても足元の需要の顕著な落ち込みは見られず推移いたしました。しかしながら、住宅用地の仕入に関しては、従前より首都圏における戸建て用地取得は同業他社との競争が厳しさを増しており、将来的には販売動向や価格動向に一定の影響が生じることは避けられません。また、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延等、様々な影響を及ぼしており、先が読めない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,622,970千円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益97,269千円（同17.8％増）、経常利益88,920千円（同19.0％増）、四半期純利益50,704千円（同14.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月７日に日本政府より発令された、緊急事態宣言のもとでお客様との商談機会等は大幅に減少いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす時間が増えたことやテレワークを推奨する企業が増えたことにより、戸建住宅の需要は高まっております。このような環境下で、売上件数及び売上高の前年同四半期比は、それぞれ高水準で推移いたしました。
この結果、分譲住宅事業においては前年同四半期比６棟増の55棟となり、売上高は2,095,375千円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は189,226千円（同0.5％減）となりました。
② 注文住宅事業
当第１四半期累計期間における受注件数は20棟となり、受注棟数及び受注高は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、引渡しが概ね当初計画通りに推移し前年同期を上回りました。
この結果、注文住宅事業においては前年同四半期比18棟増の28棟となり、売上高は478,357千円（前年同四半期比57.4％増）、営業利益は12,418千円（前年同四半期は営業損失10,955千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件１戸の販売に終わりました。
この結果、売上高は49,237千円（前年同四半期比125.3％増）、営業利益は1,010千円（同20.8％減）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
2,095,375 |
（10.8％） |
55 |
（49） |
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［うち土地分譲］ |
［18,052］ |
［△71.3％］ |
［1］ |
［3］ |
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注文住宅事業 |
478,357 |
（57.4％） |
28 |
（10） |
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その他 |
49,237 |
（125.3％） |
1 |
（1） |
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合計 |
2,622,970 |
（18.3％） |
84 |
（60） |
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,553,263千円となり、前事業年度末に比べて668,814千円増加しました。これは主に、完成工事未収入金が103,717千円減少、たな卸資産が102,959千円減少した一方、現金及び預金が876,195千円増加したことによるものであります。
固定資産は283,761千円となり、前事業年度末に比べて16,539千円減少しました。
この結果、総資産は5,837,024千円となり、前事業年度末に比べて652,274千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は2,551,163千円となり、前事業年度末に比べて69,690千円増加しました。これは主に、未払法人税等が61,577千円減少、前受金が52,448千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、短期借入金が56,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は773,011千円となり、前事業年度末に比べて591,870千円増加しました。これは主に、長期借入金が603,078千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,324,175千円となり、前事業年度末に比べて661,560千円増加しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,512,848千円となり、前事業年度末に比べて9,285千円減少しました。これは、四半期純利益を50,704千円計上したこと及び配当金の支払を59,990千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前事業年度末は48.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。