当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られるも、新型コロナウイルス感染症の拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が講じられておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強まりも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社では、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,980,368千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益178,430千円（同5.0％増）、経常利益160,390千円（同3.4％増）、四半期純利益106,524千円（同0.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、分譲用地仕入と施工体制の強化を重要課題として取り組んでおります。
当社は地域に密着した営業活動による良質な用地の取得を継続し、住宅需要に即した適正な価格での仕入に注力するとともに、迅速性の向上と効率化を進めております。また、施工体制の強化のためには、継続的な協力業者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。さらに、建物においても継続的な仕様・設備の見直しなどによって商品力を強化し、良好な収益性の維持に努めております。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、営業利益は微増を確保することができました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比３棟減少の105棟となり、売上高は3,986,613千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は376,928千円（同2.2％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比20棟増加の67棟（増加率42.6％）、引渡棟数は同21棟増の44棟と大きく伸長いたしました。同事業では、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴う収益性の低下などに対応するべく、前事業年度、前々事業年度に採用した人員の営業力強化に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。
この結果、売上高は860,449千円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は9,523千円（同105.2％増）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第２四半期累計期間は、３件を販売いたしました。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の改修が含まれております。
この結果、売上高は133,305千円（前年同四半期比93.2％増）、営業損失は2,804千円（前年同四半期は営業損失4,223千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
3,986,613 |
（△0.9％） |
105 |
（108） |
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［うち土地分譲］ |
［91,089］ |
［△11.6％］ |
［2］ |
［5］ |
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注文住宅事業 |
860,449 |
（37.4％） |
44 |
（23） |
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その他 |
133,305 |
（93.2％） |
3 |
（3） |
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合計 |
4,980,368 |
（5.5％） |
152 |
（134） |
また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,684,056千円となり、前事業年度末に比べて799,607千円増加しました。これは主に、完成工事未収入金が63,291千円減少した一方、現金及び預金が843,032千円増加したことによるものであります。
固定資産は294,800千円となり、前事業年度末に比べて5,500千円減少しました。
この結果、総資産は5,978,857千円となり、前事業年度末に比べて794,107千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,697,975千円となり、前事業年度末に比べて216,501千円増加しました。これは主に、買掛金が95,880千円減少、未払法人税等が29,265千円減少した一方、短期借入金が222,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加したことによるものであります。
固定負債は712,213千円となり、前事業年度末に比べて531,072千円増加しました。これは主に、長期借入金が573,027千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,410,188千円となり、前事業年度末に比べて747,573千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,568,668千円となり、前事業年度末に比べて46,533千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は48.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により5,439千円を使用しましたが、営業活動により34,792千円を獲得、財務活動により813,679千円を獲得したことにより、当第２四半期会計期間末には2,083,673千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、34,792千円（前年同四半期は181,177千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少93,030千円、法人税等の支払額88,439千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上160,390千円、売上債権の減少63,291千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,439千円（前年同四半期は2,596千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,919千円、有形固定資産の取得による支出2,720千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、813,679千円（前年同四半期は255,568千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,368,000千円、配当金の支払額による支出59,974千円、長期借入金の返済による支出56,769千円があった一方で、短期借入れによる収入1,590,000千円、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。