第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は、当社の経営の特徴である、高い生産性、効率性、財務健全性を維持し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに、第一次住宅購入層のお客様を中心に、高品質で安全性の約束されたスタンダード住宅の提供をメインテーマに、次のような経営理念をもって事業活動を行っております。

 

＜経営理念＞

１．建物創りを通して、志を持って事業にあたる

２．時に合わせて柔軟に変化する能力を養いスピーディな営業を目指す

３．社内の強調と協働により一人あたりの生産性において地域においての業界ナンバーワンを目指す

４．お客様に、安心と安全を備えた、低価格で高品質な住宅を提供する

 

(2) 経営戦略等

当社が手掛ける分譲住宅及び注文住宅は共に、自社設計・自社施工管理の建築形態でありますので、住宅品質を維持したまま建築資材等に係る中間コストの削減が可能であり、更に建物の規格化・標準化を通じて全体コストの最小化を図っております。

 

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築３階建戸建住宅を主体に展開しております。

主たる営業エリア（注１）及び顧客層は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区（注２）を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。

地価の高い都市部では「良質でリーズナブルな戸建住宅」に対する潜在的需要は大きいと考えており、低価格の中にどれだけ機能や品質をいかにバランス良く取り入れるか創意工夫をしております。当社は、事業用地の仕入から企画、設計、施工・管理、アフターメンテナンスの一連の工程を自社でマネジメントし、各工程に専任担当者を配してプロジェクトチームを編成し、１棟１棟ごとに間取りや内装は、そこに住まわれる方の家族構成やライフスタイル、生活への動線を考慮した間取りに十分配慮しております。また、地域ごとのニーズ特性を反映した付加価値企画型の開発に取り組んでおります。

販売価格帯は、都市部に適した「都市型３階建戸建住宅」を周辺家賃と比較して購入メリットを感受することができる価格を基本として設定しております。この「都市型・狭小・低価格」とすることにより一次取得層に訴求力を発揮しております。とりわけ、当社で企画開発した物件の多くは、竣工する前に販売の成約をいただいており、土地取得から竣工引渡し（販売）までの期間短縮を図り、たな卸資産の回転率を高めることにより資金力や土地仕入力の向上を図っております。

（注）１．横浜・川崎エリアと東京都心を結ぶ東急東横線を主軸として、東急大井町線・目黒線・田園都市線及びＪＲ沿線のエリアであります。

２．世田谷区、渋谷区、大田区、目黒区、品川区及び港区を総称しております。

 

②　注文住宅事業

　注文住宅事業は、「人生の価値を考える住まいの提供」をテーマに、人生の住まいのコストバランスに新しい視点で切り込んだ住宅のブランド構築を目指しております。安心を創り、満足を創り、余裕を創る注文住宅としてお客様のこだわりのお住まい創りに応えてまいります。

主たる営業エリア及び顧客層は、東京都23区内、神奈川県横浜市及び川崎市を中心に、20歳代から40歳代前半の年代層とそのご家族をはじめとする一次取得者を主要な顧客層として事業を展開しております。

請負価格については、「こだわりの注文住宅を子育て世代の方でも無理なく購入できる価格で」をモットーに、お客様のご要望に沿ったプランを提案し、建物面積を基準として分りやすくシミュレーションしていただける仕組みを採用しながら決定しております。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を特に重視しております。2021年３月期におきましては、売上高10,765,263千円、営業利益率5.7％、ＲＯＥ14.2％となりました。

一方、株主に対しましては利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20％を基本に、安定的な配当を目指しております。2021年３月期の配当性向は18.4％となっております。

 

(4) 経営環境

当社の属する住宅業界におきましては、職人の高齢化・人材不足等による建築工事費の上昇、用地取得の競争激化、新設住宅着工戸数の長期的な減少等が見込まれますが、低金利環境における住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に関するニーズは安定的であります。

新型コロナウイルス感染症に関しては、一次取得者の実需ニーズは衰えることなく販売も安定的に推移していましたが、2020年４月７日の緊急事態宣言後の外出自粛の動き以降は、突然の経済活動の停止、停滞により市況の不透明感が一気に増す事態となった一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の変化や住まいに対する価値観の変化により新たな住宅需要も創出されました。当社は「一次取得者用の実需」をターゲットとしているため、新型コロナウイルス感染症の影響収束に応じて、経営環境は落ち着くものと考えております。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の対処すべき課題については、一次取得者を主要な顧客層としてリーズナブルな価格かつ良質な新築戸建住宅を提供するだけでなく、事業用不動産の仕入からアフターサービスまでをワンストップとすることにより、高い顧客満足度を通して地域社会の貢献に努め、ひいては中長期的に更なる収益力向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。

 

①　事業エリアの拡充

当社は、神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に狭小三層構造の新築戸建住宅の分譲事業を主軸として注文住宅事業へ展開を行っておりますが、この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であることから、既存店の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図ってまいります。また、関西圏域における事業展開を進めてまいります。

 

②　事業用地仕入の強化

当社の主要事業である新築戸建住宅の分譲事業を推進するうえで、事業用地の取得が不可欠であります。これまで大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、今後も仕入先との一層の関係強化と仕入ルートの多元化により、当社が企図する立地条件の事業用地を適正価格によって安定的な確保を図ってまいります。

 

③　原価管理の強化

原材料費や外注費の上昇については、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の順守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

 

④　事業領域の拡充

当社は、主要事業である新築戸建住宅の分譲事業の他、注文住宅事業を展開しております。同事業は成長軌道に乗りつつあると考えておりますが、中長期的には主たる事業のひとつに成長させるべく強化に取り組んでおります。

また、更なる収益基盤を拡充すべく京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域拡充に取り組んでまいります。

 

⑤　財務管理の強化

当社の資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金が主たる使途であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。今後の事業拡大のため在庫管理と財務管理の一層の徹底に努めてまいります。

 

 

⑥　人材の確保と育成

当社は、引き続き持続的な成長を目指すに当たり、事業用地の仕入を担当する企画営業職や新規出店エリアにおける建築士・施工技術者の確保等の体制整備を適宜適切に図ることが、地域に密着した事業活動を支え経営基盤を強固なものとし得ると認識しております。

このため、今後も継続して既存店舗の規模を拡充し、事業エリアを拡大していくためには、責任者の確保が必要不可欠であると考えております。

また、業容を拡大するうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の中途採用及び中堅に位置する人材の育成を重要な施策として取り組んでまいります。

 

⑦　内部統制及びコンプライアンス体制の強化

当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として、当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めてまいります。

 

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済情勢の変動によるリスクについて

当社事業が属する不動産・住宅業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。

①　不動産市況等による業績の変動について

分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の遵守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めてまいります。

 

②　消費税率の引き上げについて

不動産・住宅業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しており、消費税率が引き上げられた場合、家計の実質所得の目減りから個人消費を抑制する要因となります。駆け込み需要の反動が個人消費の振幅を大きくした場合、消費税率引き上げ直後は個人消費が大幅に落ち込む懸念があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に主軸である新築戸建住宅の分譲住宅事業と注文住宅事業を展開しております。当該リスクに対しては、需要が高い地域に注力していることで、需要変動リスクの低減を図っております。また一次取得者層の実需をターゲットとしているため、需要は安定的に見込まれております。

 

(2) 物件の売却時期による業績の変動について

不動産・住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けると共に、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。

当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。

 

(3) 競合リスクについて

当社の主力事業である分譲住宅事業は、東京神奈川圏の限定された地域に展開しており、参入障壁も低いため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。また、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化によっては、当社の競争力を維持できなくなる可能性があります。今後においても当該競合状況による事業用不動産仕入の計画変更、当該用地仕入価格及び係る販売価格の大幅な変動等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、20年以上の業歴で培った狭小物件に対する設計、施工のノウハウが蓄積されており差別化が図れております。また以下の対策により、リスクの低減を図っております。

１．既存店舗の規模拡充により営業基盤を固め周辺地域へ延伸を図っております。

２．大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入を行っておりますが、一層の関係強化と仕入ルートの多元化を図っております。

３．主力事業である分譲住宅事業の他、注文住宅事業を展開しております。更なる収益基盤を拡充するため京都地区において既存マンションのリノベーション分野での事業領域の拡大を図っております。

 

(4) 建築工事について

当社は、分譲戸建住宅及び注文住宅の建築工事については、一定の技術水準を満たす建築工事業者を選定して発注しており、また、建築工事を実施するに際しては、当該業者と当社との間で打ち合わせや報告により、コスト、品質及び工期を管理しております。しかしながら、今後において取扱い物件の増加や営業地域を拡大した場合又は建築工事業者の減少又は従事者の不足等によっては当社の要求水準を満たす建築工事業者を確保できなかった場合や、適切なコントロールができず建築工事についてトラブル等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、品質の維持は住宅ハウスメーカーとしては最優先事項であり、その維持ができないときは取扱物件数を抑制的にすると同時に、営業地域も拡大しない方針であります。

 

(5) 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する販売用不動産については、2015年３月期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成20年９月26日）を適用しております。期末に保有している販売用不動産（分譲戸建）については、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が簿価又は取得価額を下回っている場合には販売用不動産評価損を計上することとしております。今後、経済情勢や不動産市況の悪化等により、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、販売用不動産評価損を計上することも予測され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、下記の対策を取っております。

１．神奈川県横浜市及び川崎市並びに東京城南地区を中心に事業を展開しております。この地域は住宅取得希望者の人気が高い地域であり、値崩れを起こしにくいエリアになっております。

２．社内の設計、施工のサプライチェーンの強化により、品質維持による収益性の確保、向上を図っております。

 

(6) 減損会計の適用について

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。

 

(7) 偶然不測の事故・自然災害等について

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社が保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社の事業が影響を受ける可能性があります。こうした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 法的規制等について

当社は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」等各種法令の他、各自治体が制定した条例等による規制を受けると共に、事業を営むうえで各種関連法令等に定める免許・登録等を取得しております。当社では、現在を含め過去においても、免許・登録等の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取消しや行政処分が発せられた場合には、当社の事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、関連法令の改正や制定に伴い当社の事業活動が制約を受ける場合や当社が十分に対応できない場合には、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、当社では現在を含め過去においても、免許・登録の取消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、入社時、入社後のフォローアップ研修においても法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。

なお、当事業年度末現在において、事業の継続に支障を来す事象は発生しておりません。

また、許認可、免許及び登録等の状況は、次のとおりであります。

取得年月

2016年９月

2016年３月

2016年９月

2019年10月

2016年10月

許認可等の名称

宅地建物取引業者免許

一級建築士事務所登録

特定建設業許可

所管官庁等

国土交通大臣

都道府県知事

国土交通大臣

許認可等の内容

国土交通大臣免許

（１）第9048号

神奈川県知事登録第17059号

東京都知事登録第61105号

神奈川県知事登録第15352号

国土交通大臣許可

（特-28）第26379号

有効期限

2021年９月９日

2026年３月３日

2021年９月14日

2024年10月29日

2021年10月３日

法令違反の要件及び

主な許認可取消事由

取消事由

取消事由

取消事由

破産手続開始の決定がされたとき、暴力団員等に該当するとき、不正の手段により免許を受けたとき、業務停止処分に違反し業務を行った場合等。

本人からの免許取り消し要請、死亡の届出、虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法令又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反したとき等。

建設業法第７条に定める経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎、誠実性を満たさなくなったとき及び建設業法第８条に定める欠格要件に該当したとき。

 

(9) 瑕疵担保責任について

当社は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間、中古不動産については引渡し後２年間の瑕疵担保責任を負っております。また、2009年10月１日以降に「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置を確保するために国土交通大臣の指定する保険法人と当社は保険契約を交わしており、保険金の支払又は保険金の還付によって瑕疵の補修工事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、万が一当社の販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、瑕疵修復のための費用増加や当社の信用が毀損する等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては３ヶ月に１回コンプライアンス委員会を開催している他、コンプライアンス推進活動の一環として、法令遵守、コンプライアンスに対しての教育を実施しております。

 

(10) 個人情報の管理について

当社は、宅地建物取引業者として法令の定めに従い、取引情報に関し守秘義務があります。また、改正個人情報保護法に則した情報管理に努めておりますが、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、当社は、企業の継続的発展を図るために、内部統制の行き届いた管理体制を高機能に維持していく必要があると認識しております。その一環として当社の定める内部統制基本方針の遵守及びコンプライアンス最優先の企業経営に努めております。

 

(11) 組織体制について

①　特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である奥本健二は、当社の設立以来、経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進に当たり重要な役割を担ってまいりました。同代表取締役が当社の業務執行から離れることを現時点において想定しておりませんが、当社では今後、同代表取締役に過度に依存しないよう取締役及び幹部社員への権限移譲を進めると共に同代表取締役の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備の必要性を認識しております。しかしながら、このような組織的経営体制への移行段階にあり、同代表取締役の業務執行が困難となるような不測の事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、代表取締役に過度に依存しないよう取締役や幹部社員への権限移譲を進めると共に人材の育成に努めております。

 

②　小規模組織であることについて

当社は、比較的小規模な組織となっており、内部管理体制もそれに応じたものとなっております。当社は今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、場合によっては当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用を行うことにより内部統制管理の深化を図っておりますが、規模・業容に合わせて内部管理体制構築に必要な人材の確保に努めております。

 

③　人材の確保について

当社の将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産・住宅事業における高い専門性と豊富な知識と経験を有する人材の確保が不可欠な条件であります。しかしながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、業容拡大を図るうえで人的リソースによる寄与度が高いことから、不動産・住宅事業に関する知見が豊かな人材の採用及び人材育成を重要な施策として取り組んでおります。

 

(12) サプライチェーンについて

当社は、住宅に関わる建築資材を多くの取引先から仕入れております。当社が仕入れているのは直接的には国内企業ではありますが、その企業が商品を完成させる過程においては一部の部品は中国等海外からの輸入に依拠している場合もあります。中国等海外からの輸入が困難になった場合は、建築資材の供給を受けることが出来なくなることもあります。また世界的なパンデミック等の危機が生じた場合は、国内企業との間においても経済活動の停滞により円滑な商品の供給を受けられなくなる可能性もあり、当社の経営成績及び今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

また、当事業年度末現在も新型コロナウイルス感染症（COVID19）の問題が完全に解決されてはおらず、新型コロナウイルス感染症の問題が収束するまで緊急事態宣言の再発令や外出自粛の動きも想定されます。当該リスクに対しては、下記の取り組みを行っております。

１．建築資材の調達に関しては、安定確保のため代替品での対応を含め、必要に応じて仕入ルートの多元化を図ってまいります。

２．2020年４月に変事抵抗力を高め手許資金を厚くするため、750,000千円の長期資金を調達しました。今後とも事業に支障が出ないように資金面でも十分な対応を図ってまいります。

３．分譲住宅事業においては仕入から引渡まで８ヶ月、注文事業においては受注から引渡まで９～10ヶ月の期間を要します。そのため、経済情勢の変化等の影響は８～10ヶ月後の売上に表れますが、この期間に工事の進行状況・販売計画の調整を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限は解消されず、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があります。

当社の属する住宅業界では、内包する新設住宅着工戸数の長期的減少や建設関連人材の慢性的不足、建築コストの高騰等の課題に加え、2020年４月の緊急事態宣言発出に伴う住宅展示場の閉鎖や営業自粛、住宅設備等の供給への影響などにより一時的に需要が抑えられた局面があったものの、緊急事態宣言解除後の需要の反動増、生活様式の変化やライフスタイルの見直しの動き、住宅取得支援策の拡充などを背景に住宅取得需要は底堅く推移しました。

住宅市況に関しましては、家で過ごす時間が増加したことやテレワークの普及、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、当社が主要顧客と位置付けている一次取得者層の需要も堅調を維持しました。

このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図ってまいりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、各段階利益は創業来最高を更新いたしました。

これらの結果、当事業年度の売上高は10,765,263千円（前年同期比11.8％増）、営業利益は612,908千円（同85.0％増）、経常利益は577,575千円（同88.8％増）、当期純利益は379,602千円（同80.8％増）となりました。

また、2021年３月11日に通期業績予想（2020年６月11日公表）の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を大きく上回る結果となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新型コロナウイルス感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建て分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。また、仕入れに関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。

これらの結果、引渡棟数は220棟（前年同期比17棟の増加）、売上高は8,383,184千円（同8.6％増）、営業利益は958,606千円（同38.8％増）となりました。

 

（注文住宅事業）

注文住宅事業におきましては、都内における３階建て住宅が受注全体をけん引し、受注棟数128棟（前年同期比28棟増）と前年同期を上回る実績となりました。

好調な受注残を背景に引渡しは概ね計画通りに進捗し、人員増強を含めた営業体制の強化により、当事業年度においても、受注棟数は前年同期比28％増加と大きく伸長しました。

エリア別の受注状況では東京都内が全体の６割強を占めており、当事業の集客は主に不動産会社からの紹介が大きく寄与しています。更なる事業拡大に向けて、住宅展示場を活用した自社集客を含む顧客接点の多角化や社内サプライチェーンの更なる強化にも取り組んでまいりました。

これらの結果、引渡棟数は94棟（前年同期比24棟増）、売上高は2,030,907千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は55,306千円（同21.2％減）となりました。

 

（その他事業）

その他事業につきましては、京都エリアで主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、マンションのリノベーションの他、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。

当事業年度は、リノベーションマンションの販売実績は８件となり、前事業年度の人員増強と地域の仲介会社との継続的な紐帯関係の構築の中で、着実に実績を積み上げております。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。

これらの結果、売上高は351,171千円（前年同期比83.6％増）、営業利益は2,668千円（前年同期は営業損失22,326千円）となりました。

セグメントの名称

売上高（千円）

（前年同期比）

引渡棟数

（前年同期）

分譲住宅事業

［うち土地分譲］

8,383,184

（8.6％）

220

（203）

［292,946］

［14.9％］

［6］

［7］

注文住宅事業

2,030,907

（18.3％）

94

（70）

その他

351,171

（83.6％）

8

（5）

合計

10,765,263

（11.8％）

322

（278）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．［　］は、土地分譲に係る内数であります。

 

②　財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は6,274,979千円となり、前事業年度末に比べて1,390,530千円増加しました。これは主に、現金及び預金が821,282千円増加、仕掛販売用不動産が457,957千円増加したことによるものであります。

固定資産は303,215千円となり、前事業年度末に比べて2,914千円増加しました。

この結果、総資産は6,578,194千円となり、前事業年度末と比較して1,393,445千円増加しました。

 

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は3,145,877千円となり、前事業年度末に比べて664,404千円増加しました。これは主に、短期借入金が402,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、未払法人税等が67,449千円増加したことによるものであります。

固定負債は610,664千円となり、前事業年度末に比べ429,522千円増加しました。これは主に、社債が80,000千円減少した一方で、長期借入金が512,925千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,756,542千円となり、前事業年度末に比べて1,093,927千円増加しました。

 

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は2,821,652千円となり、前事業年度末と比べて299,518千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上379,602千円及び剰余金の配当79,987千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は48.6％）となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により34,284千円を使用、投資活動により16,310千円を使用、財務活動により871,877千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ821,282千円増加し、当事業年度末には2,061,923千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、34,284千円（前年同期は180,516千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上577,575千円、前受金の増加59,264千円による資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加586,654千円、法人税等の支払148,766千円による資金の減少があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16,310千円（前年同期は7,408千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,742千円、敷金及び保証金の差入による支出5,713千円、有形固定資産の取得による支出4,933千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、871,877千円（前年同期は114,410千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,088,000千円、長期借入金の返済による支出116,871千円、社債の償還による支出80,000千円、配当金の支払79,987千円があった一方で、短期借入れによる収入3,490,000千円、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。

 

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

 

ｂ．受注実績

当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

注文住宅事業

2,537,936

26.7

2,526,018

30.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

分譲住宅事業（千円）

8,383,184

8.6％

注文住宅事業（千円）

2,030,907

18.3％

その他事業（千円）

351,171

83.6％

合計（千円）

10,765,263

11.8％

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

地域

前事業年度

当事業年度

売上高（千円）

割合（％）

売上高（千円）

割合（％）

東京都23区

1,441,874

18.7

1,568,851

18.7

神奈川県横浜市

3,953,038

51.2

3,937,839

47.0

神奈川県川崎市

2,326,891

30.1

2,876,494

34.3

合計

7,721,803

100.0

8,383,184

100.0

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

分譲住宅事業に関しては、厳選した用地仕入れ及び立地・価格・品質のベストバランスを追及した商品力の強化に加え、高利益率物件の販売が好調であったこと、並びに営業人員の戦力化が進んだことにより、売上高は8,383,184千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は958,606千円（同38.8％増）となりました。

 

　注文住宅事業に関しては、自社集客を含む顧客接点の多角化や増員による営業体制強化に取り組んでおり、好調な受注残を背景に、引渡しは概ね計画通りに進捗したことから、８期連続の増収となりました。その結果、売上高は2,030,907千円（前年同期比18.3％増）、営業利益は55,306千円（同21.2％減）となりました。

 

　その他事業に関しては、京都でのマンションのリノベーション事業では、地場不動産会社や大手不動産仲介会社との関係構築の中で、販売実績は８件となり着実に実績を積み上げております。その結果、売上高351,171千円（前年同期比83.6％増）、営業利益2,668千円（前年同期は営業損失22,326千円）となりました。

 

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

 

④　キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,803,049千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,061,923千円となっております。

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。

分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり当社も短期を中心とした調達でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、手許流動性を高める必要性から2020年４月に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策金融公庫他合計４行から計750,000千円の長期資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。