当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、下げ止まりつつあるとされております。事態収束に向けて感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には引き続き注視する必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅分野でも新たな価値観や需要が創出され、ハウスメーカー各社においては、これらのニーズを商機と捉えた新商品や新機能、新提案が打ち出されております。依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明感は懸念される状況ではありますが、当社においては引き続き、住宅の本来価値を追求し、実需者ニーズにマッチした住まいの供給を積極的に前進させるため、当社を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、自社サプライチェーンの最適化・効率化への取り組みを続けております。
このような状況のもと、当社は地域に密着した営業活動による良質な戸建て用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな価格帯の住宅供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（横浜市、川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,750,028千円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益363,190千円（同49.4％増）、経常利益336,113千円（同50.2％増）、四半期純利益220,829千円（同44.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
横浜・川崎における新築小規模戸建て分譲住宅においては、分譲用地の取得競争が厳しさを増し、土地仕入れコスト上昇に加え、建築コストの増加により売上原価が上昇し、エンドユーザーの選別眼が厳しくなりましたが、お客さまの価値観やライフステージの変化に合わせ、各世代のニーズに応えた「住み心地のよい住まい」を緻密なマーケティングのもと厳選した立地に、すぐれた品質・デザインを追求した住まいを提供してまいりました。また、東京城南地区を中心とした都内の用地仕入れと住宅の販売にも継続して注力してまいりました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数163棟（前年同四半期比９棟の増加）、売上高6,175,120千円（同6.8％増）、営業利益657,420千円（同26.1％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛の影響により住宅展示場への来場者及び来場予約の減少もみられましたが、一方で、資料請求については増加の傾向にあり、住宅購入検討者が家づくりの情報収集と準備を進めていることがうかがえました。当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、WEB集客の取り組みやオンライン相談会の実施などを早期から取り入れ、従来からの雑誌、ポスティングなどを中心としたオフライン媒体での集客を含め積極的に営業展開してまいりました。こうした新規顧客集客の取り組みにより引渡棟数は前年同四半期比27棟の増加、売上高は316,349千円の増加となりましたが、原価率の上昇及び事業規模の拡大・成長に向けた人員増員等による販管費の増加により、営業利益は前年同四半期比で1,391千円の減少となりました。
この結果、注文住宅事業においては、引渡棟数67棟（前年同四半期比27棟の増加）、売上高1,439,649千円（同28.2％増）、営業利益24,347千円（同5.4％減）となりました。
③ その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第３四半期累計期間は、３件を販売いたしました。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。
この結果、その他事業においては、引渡棟数３棟（前年同四半期比２棟の減少）、売上高135,259千円(同28.6％減）、営業損失10,055千円（前年同四半期は営業損失3,978千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
6,175,120 |
（6.8％） |
163 |
（154） |
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［うち土地分譲］ |
［190,899］ |
［28.1％］ |
［4］ |
［6］ |
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注文住宅事業 |
1,439,649 |
（28.2％） |
67 |
（40） |
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その他 |
135,259 |
（△28.6％） |
3 |
（5） |
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合計 |
7,750,028 |
（9.3％） |
233 |
（199） |
また、当第３四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,646,758千円となり、前事業年度末に比べて762,309千円増加しました。これは主に、現金及び預金が609,472千円増加、たな卸資産が155,775千円増加したことによるものであります。
固定資産は283,820千円となり、前事業年度末に比べて16,480千円減少しました。
この結果、総資産は5,930,578千円となり、前事業年度末に比べて745,828千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,589,477千円となり、前事業年度末に比べて108,003千円増加しました。これは主に、未払法人税等が34,764千円減少、賞与引当金が30,876千円減少、短期借入金が29,000千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加、前受金が65,976千円増加したことによるものです。
固定負債は678,124千円となり、前事業年度末に比べて496,983千円増加しました。これは主に、長期借入金が549,660千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,267,601千円となり、前事業年度末に比べて604,986千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,662,976千円となり、前事業年度末に比べて140,841千円増加しました。この結果、自己資本比率は44.9％（前事業年度末は48.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。