当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、依然として厳しい経済状況となりました。
海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、わが国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
当社が属する住宅業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により営業活動は制限されましたが、テレワークの増加等の新しい生活様式に対応する住宅への需要増加や住宅ローン金利が引き続き低位で推移するなど、実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。
一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響により先行き不透明な状況であります。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、建設技術者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。また、国内でワクチン接種が進むと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、消費マインドの低下も懸念されております。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。当社の供給する戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準継続も相まって、コロナ禍においても足元の需要の顕著な落ち込みはみられず推移いたしました。しかしながら、住宅用地の仕入に関しては、従前より首都圏における戸建用地取得は同業他社との競争が厳しさを増しており、将来的には販売動向や価格動向に一定の影響が生じることは避けられません。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、サプライチェーン分断による工場の操業停止・生産調整や納期遅延等、様々な影響を及ぼしており、先が読めない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社は地場不動産仲介業者との関係を強化し、地域に密着した営業活動による良質な戸建用地の取得を継続し、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給をミッションに、当社の事業エリアである東京神奈川圏（神奈川県横浜市・川崎市、東京城南地区）において活動エリアの深耕と拡充を推進しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,858,728千円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益203,802千円（同109.5％増）、経常利益195,774千円（同120.2％増）、四半期純利益138,729千円（同173.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業におきましては、緊急事態宣言に伴う営業活動の制約を受け、一時的に商談機会等の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念した住宅購入層の動きが一時的に停滞する状況もみられましたが、当社が手掛ける横浜・川崎・東京城南地区の新築小規模戸建分譲住宅においては、住宅取得需要の反動増に加え、在宅時間の増加による戸建住宅需要の高まりも相まって、社会経済活動レベルの引き上げとともに安定的に推移しました。また、仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、人員配置の適正化を図ってまいりました。さらに販売においては、継続的な仕様・設備の見直しにより商品力の強化と良好な収益性の維持に取り組んでまいりました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比２棟増の57棟となり、売上高は2,188,553千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は317,345千円（同67.7％増）となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、都内における３階建て住宅が受注全体をけん引し、好調な受注残を背景に引渡しは概ね計画通りに進捗し、売上高は増加となりました。しかしながら人員増強を含めた営業体制の強化により販売費及び一般管理費が増加したことにより営業損失となりました。
この結果、引渡棟数は前年同四半期比１棟増の29棟となり、売上高は579,029千円（前年同四半期比21.0％増）、営業損失は2,177千円（前年同四半期は営業利益12,418千円）となりました。
③ その他事業
その他の事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーション物件２戸の販売に終わりました。
この結果、売上高は91,145千円（前年同四半期比85.1％増）、営業損失は2,789千円（前年同四半期は営業利益1,010千円）となりました。
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セグメントの名称 |
売上高（千円） |
（前年同四半期比） |
引渡棟数 |
（前年同四半期） |
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分譲住宅事業 |
2,188,553 |
（4.4％） |
57 |
（55） |
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［うち土地分譲］ |
［129,183］ |
［615.6％］ |
［3］ |
［1］ |
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注文住宅事業 |
579,029 |
（21.0％） |
29 |
（28） |
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その他 |
91,145 |
（85.1％） |
2 |
（1） |
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合計 |
2,858,728 |
（9.0％） |
88 |
（84） |
また、当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は6,329,842千円となり、前事業年度末に比べて54,862千円増加しました。これは主に、現金及び預金が123,363千円減少した一方、棚卸資産が151,071千円増加、完成工事未収入金が20,664千円増加したことによるものであります。
固定資産は294,030千円となり、前事業年度末に比べて9,184千円減少しました。
この結果、総資産は6,623,872千円となり、前事業年度末に比べて45,678千円増加しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は3,144,002千円となり、前事業年度末に比べて1,875千円減少しました。これは主に、短期借入金が190,000千円増加した一方、未払法人税等が109,138千円減少、買掛金が67,781千円減少、賞与引当金が39,300千円減少したことによるものであります。
固定負債は569,477千円となり、前事業年度末に比べて41,186千円減少しました。これは主に、長期借入金が30,051千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,713,480千円となり、前事業年度末に比べて43,061千円減少しました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,910,392千円となり、前事業年度末に比べて88,739千円増加しました。これは、四半期純利益を138,729千円計上したこと及び配当金の支払を49,990千円行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.9％（前事業年度末は42.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。