第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,161,923

2,038,559

完成工事未収入金

276,819

297,483

販売用不動産

531,909

395,065

仕掛販売用不動産

3,202,556

3,490,472

その他

101,770

108,260

流動資産合計

6,274,979

6,329,842

固定資産

 

 

有形固定資産

215,550

225,109

無形固定資産

11,044

10,863

投資その他の資産

76,620

58,057

固定資産合計

303,215

294,030

資産合計

6,578,194

6,623,872

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

437,263

369,481

短期借入金

1,990,000

2,180,000

1年内償還予定の社債

80,000

80,000

1年内返済予定の長期借入金

120,204

120,204

未払法人税等

155,889

46,750

前受金

215,797

183,350

賞与引当金

78,660

39,360

株主優待引当金

1,656

その他

66,408

124,857

流動負債合計

3,145,877

3,144,002

固定負債

 

 

社債

90,000

80,000

長期借入金

512,925

482,874

その他

7,739

6,603

固定負債合計

610,664

569,477

負債合計

3,756,542

3,713,480

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

154,880

154,880

資本剰余金

104,880

104,880

利益剰余金

2,562,580

2,651,320

自己株式

687

687

株主資本合計

2,821,652

2,910,392

純資産合計

2,821,652

2,910,392

負債純資産合計

6,578,194

6,623,872

 

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

2,622,970

2,858,728

売上原価

2,291,864

2,397,998

売上総利益

331,105

460,730

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

30,850

28,690

給料手当及び賞与

35,662

44,030

賞与引当金繰入額

13,647

14,730

販売手数料

77,188

85,675

その他

76,489

83,802

販売費及び一般管理費合計

233,836

256,928

営業利益

97,269

203,802

営業外収益

 

 

受取家賃

270

270

受取手数料

243

解約手付金収入

1,000

その他

63

1,571

営業外収益合計

576

2,841

営業外費用

 

 

支払利息

8,782

10,251

その他

142

617

営業外費用合計

8,924

10,869

経常利益

88,920

195,774

特別利益

 

 

固定資産売却益

454

特別利益合計

454

税引前四半期純利益

88,920

196,229

法人税、住民税及び事業税

23,520

39,616

法人税等調整額

14,695

17,882

法人税等合計

38,215

57,499

四半期純利益

50,704

138,729

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第1四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

減価償却費

6,673千円

4,153千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月28日

定時株主総会

普通株式

59,990

30

2020年3月31日

202029

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月26日

定時株主総会

普通株式

49,990

25

2021年3月31日

202128

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期損益

計算書計上額

(注)3

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,095,375

478,357

2,573,733

49,237

2,622,970

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,095,375

478,357

2,573,733

49,237

2,622,970

セグメント利益

189,226

12,418

201,645

1,010

105,386

97,269

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期損益

計算書計上額

(注)3

 

分譲住宅

事業

(注)4

注文住宅

事業

(注)4

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,188,553

579,029

2,767,583

91,145

2,858,728

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,188,553

579,029

2,767,583

91,145

2,858,728

セグメント利益又は損失(△)

317,345

2,177

315,168

2,789

108,575

203,802

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の

売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成

されております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 2021年6月30日)

1株当たり四半期純利益

25円36銭

69円38銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

50,704

138,729

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

50,704

138,729

普通株式の期中平均株式数(株)

1,999,690

1,999,614

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。