第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,161,923	1,802,592
完成工事未収入金	276,819	344,223
販売用不動産	531,909	752,080
仕掛販売用不動産	3,202,556	4,058,947
その他	101,770	134,465
流動資産合計	6,274,979	7,092,308
固定資産
有形固定資産	215,550	219,860
無形固定資産	11,044	8,880
投資その他の資産	76,620	66,045
固定資産合計	303,215	294,786
資産合計	6,578,194	7,387,095
負債の部
流動負債
買掛金	437,263	446,369
短期借入金	1,990,000	2,732,000
１年内償還予定の社債	80,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	120,204	120,204
未払法人税等	155,889	84,654
前受金	215,797	181,791
賞与引当金	78,660	44,640
株主優待引当金	1,656	－
その他	66,408	105,208
流動負債合計	3,145,877	3,774,867
固定負債
社債	90,000	60,000
長期借入金	512,925	429,456
その他	7,739	5,269
固定負債合計	610,664	494,725
負債合計	3,756,542	4,269,593
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	2,562,580	2,858,430
自己株式	△687	△687
株主資本合計	2,821,652	3,117,502
純資産合計	2,821,652	3,117,502
負債純資産合計	6,578,194	7,387,095

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	7,750,028	8,724,431
売上原価	6,694,217	7,360,308
売上総利益	1,055,810	1,364,123
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,430	87,670
給料手当及び賞与	131,789	152,044
賞与引当金繰入額	14,719	15,270
販売手数料	233,400	264,948
その他	225,280	257,058
販売費及び一般管理費合計	692,619	776,991
営業利益	363,190	587,132
営業外収益
受取家賃	810	810
解約手付金収入	1,600	8,500
その他	667	4,796
営業外収益合計	3,077	14,106
営業外費用
支払利息	27,592	34,918
その他	2,563	2,176
営業外費用合計	30,155	37,094
経常利益	336,113	564,143
特別利益
固定資産売却益	－	454
特別利益合計	－	454
税引前四半期純利益	336,113	564,598
法人税、住民税及び事業税	102,555	174,033
法人税等調整額	12,728	14,730
法人税等合計	115,283	188,764
四半期純利益	220,829	375,834

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）により算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響及び当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	14,779千円	12,958千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月28日 定時株主総会	普通株式	59,990	30	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	19,996	10	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月26日 定時株主総会	普通株式	49,990	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	29,994	15	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,175,120	1,439,649	7,614,769	135,259	－	7,750,028
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,175,120	1,439,649	7,614,769	135,259	－	7,750,028
セグメント利益又は損失（△）	657,420	24,347	681,767	△10,055	△308,521	363,190

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益 計算書計上額 （注）３
	分譲住宅 事業 （注）４	注文住宅 事業 （注）４	計
売上高
外部顧客への売上高	7,039,713	1,480,044	8,519,758	204,673	－	8,724,431
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,039,713	1,480,044	8,519,758	204,673	－	8,724,431
セグメント利益又は損失（△）	956,290	△20,885	935,404	△11,514	△336,758	587,132

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧
客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	110円43銭	187円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	220,829	375,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	220,829	375,834
普通株式の期中平均株式数（株）	1,999,690	1,999,614

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………29,994千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。