1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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ポイント収入額 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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減価償却費 |
3,942千円 |
7,828千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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CGS事業 NJSS |
CGS事業 その他 |
BPO事業 |
クラウドソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△68,734千円は、セグメント間取引消去65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△68,799千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
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CGS事業 NJSS |
CGS事業 その他 |
BPO事業 |
クラウドソーシング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△83,777千円は、セグメント間取引消去66千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△83,843千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
18円51銭 |
9円11銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
60,311 |
29,898 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
60,311 |
29,898 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,257,913 |
3,280,499 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
18円16銭 |
9円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
63,178 |
37,763 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2019年7月26日に払込手続きが完了いたしました。
1.発行の概要
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(1)払込期日 |
2019年7月26日 |
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(2)発行する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 132,200株 |
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(3)発行価額 |
1株につき1,186円 |
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(4)発行価額の総額 |
156,789,200円 |
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(5)資本組入額 |
1株につき593円 |
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(6)資本組入額の総額 |
78,394,600円 |
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(7)割当予定先 |
当社の取締役(社外取締役を除く。)6名 119,000株 当社の執行役員 4名 13,200株 |
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(8)その他 |
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 |
2.発行の目的及び理由
当社は、2019年5月23日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)及び執行役員(対象取締役と併せて、以下「対象役員」という。)に対して、当社株式の保有の促進を通じて当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、企業価値及び株式価値と報酬との連動性を明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、勤務条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」という。)を導入することを決議いたしました。また、上記の目的に加えて、2019年5月14日に公表した中期経営計画(以下「本中期経営計画」という。)の業績目標と報酬との連動性を明確にすると共に、業績目標の達成へのコミットメント効果をもたせること等を目的として、中期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度Ⅱ」という。)及び長期業績条件型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅲ」といい、本制度Ⅰ、本制度Ⅱ及び本制度Ⅲを併せて、以下「本制度」という。)を、それぞれ導入することを決議いたしました。
また、2019年6月26日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、それぞれ①本制度Ⅰ(譲渡制限期間:2019年7月26日~2024年7月25日)につき年額56,000,000円以内、②本制度Ⅱ(譲渡制限期間:2019年7月26日~2022年7月25日)につき2020年3月期事業年度から2022年3月期事業年度までの3事業年度に関し68,000,000円以内、③本制度Ⅲ(譲渡制限期間:2019年7月26日~2024年6月16日)につき2020年3月期事業年度から2024年3月期事業年度までの5事業年度に関し124,000,000円以内とすること及び本制度による譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間を3年以内で当社の取締役会で定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。