第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2016年 ３月 |
2017年 ３月 |
2018年 ３月 |
2019年 ３月 |
2020年 ３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であったため、記載しておりません。
４．第16期、第20期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、また、第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社は、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2016年７月29日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式については、株主価値の向上を図るため2016年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
７．当社は、2016年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2016年 ３月 |
2017年 ３月 |
2018年 ３月 |
2019年 ３月 |
2020年 ３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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最高株価 |
（円） |
－ |
4,200 |
5,600 |
3,080 |
2,092 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
3,150 |
2,310 |
1,750 |
917 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第16期、第20期は当期純損失を計上しているため、自己資本利益率については記載しておりません。
５．第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、また、第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
６．当社は、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2016年７月29日付ですべてのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式については、株主価値の向上を図るため2016年８月４日開催の取締役会決議に基づき、同日付で会社法第178条に基づき消却しました。
７．当社は、2016年８月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（東証マザーズ）におけるものであります。
なお、当社は2017年３月16日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、株主総利回りは、最近３事業年度の各事業年度の末日における株価に３事業年度前からの１株当たり配当額の累計額を加えた金額を４事業年度前の事業年度の末日における株価で除すことにより算出しており、比較指標についても同様の期間に基づき算出をしております。
２【沿革】
当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。
設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2001年８月 |
北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立 |
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2003年10月 |
株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任 |
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2003年11月 |
ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始 |
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2004年５月 |
東京都中央区勝どきに東京事務所を開設 |
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2005年11月 |
本社を東京都中央区勝どきへ移転 |
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2006年１月 |
星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受 |
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2006年４月 |
ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始 |
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2007年２月 |
クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース |
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2008年４月 |
プライバシーマークの付与認定 |
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2008年９月 |
入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース |
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2011年８月 |
有料職業紹介事業許可取得 |
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2012年７月 |
特定労働者派遣事業許可取得 |
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2013年３月 |
ISO27001認証取得 |
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2013年５月 |
インドネシアに子会社として「PT. ULURU BALI」を設立 |
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2014年10月 |
新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立 |
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2014年10月 |
幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」（現：「えんフォト」）をリリース |
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2014年10月 |
手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース |
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2014年12月 |
本社を東京都中央区晴海へ移転 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年５月 2019年２月 2019年４月 2020年４月 |
クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース 「フレックスコール」をリニューアルした「ｆｏｎｄｅｓｋ」をリリース 株式会社うるるＢＰＯにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立 株式会社うるるＢＰＯにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立 |
３【事業の内容】
１．当社グループについて
当社グループは、「人のチカラで 世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Ｗｅｂ上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指し、場所や業務時間に制約のないクラウドワーカー（（注）１．）のチカラを効果的に集約・活用できる仕組みを用いて、便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを経営理念としております。
当社グループは、クライアントから受託したデータ入力業務を国内・国外協力会社へ外注し、その協力会社への作業指示や納期管理といった管理業務を務めて納品を行う「ＢＰＯ（（注）２．）データ入力サービス」の提供を2003年11月に開始いたしました。
当初は、データ入力業務等、作業量が多く、納期が一定程度確保された案件を中心に受注しておりましたが、徐々に、データ収集やアンケート集計といったデータ入力以外の業務の増加、少作業量・短納期ニーズの増加といった、アウトソーシング・ニーズが多様化してきたことを受け、業務の規模を問うことなくクライアントのニーズに応えられる体制を整えるために、2007年２月にクライアントとクラウドワーカーの間で直接業務の受発注を行うことのできるマッチングサービスである、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」を開始いたしました。
さらに、クラウドソーシング・プラットフォームを運営する中で、クラウドワーカーを当社グループ自身が活用することにより、新たなサービス創出の可能性を見出しました。
そこで、従来のクラウドソーシングのマッチングサービスだけでなく、プラットフォーム運営企業である当社自身がクラウドワーカーをリソースとして活用する事業として、「ＣＧＳ（（注）３．）事業」を2008年９月より展開して参りました。現在では入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」を筆頭にＣＧＳ事業が当社グループの主力事業と捉えております。ＣＧＳ事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、当社の代表的ＣＧＳである「ＮＪＳＳ」においては、システムクローラー（（注）４．）だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたＰＤＦデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。さらに、サービスを顧客に提供し、その対価として顧客より当社が収益を享受し、その収益を基に、現状のクラウドソーシング業界における一般的水準よりも高い報酬をＣＧＳのリソースであるクラウドワーカーに、継続的に提供することで、クラウドソーシングの課題であったクラウドワーカーの報酬の安定化・適正化を図っております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、セグメントはＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ、ＣＧＳ事業 その他、クラウドソーシング事業及び当社の100％子会社である株式会社うるるＢＰＯにて運営するＢＰＯ事業の４つとしており、これは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（注）１．クラウドワーカー（Crowd Worker）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー（働き手）のことを指します。
（注）２．ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。
（注）３．ＣＧＳ（Crowd Generated Service）とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。
（注）４．システムクローラー（System Crawler）とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
２．当社グループのビジネスモデルについて
当社グループでは、ＣＧＳ事業、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、クライアントのニーズに対し、ソリューションを提供しております。
ＣＧＳ事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。例えば、代表的なＣＧＳである入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。このデータベースは、従来型のサービスではＷＥＢクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「ＮＪＳＳ」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。他にも、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、「シュフティ」のカメラマンを、園へ派遣し、写真を撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供でき、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「ｆｏｎｄｅｓｋ」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供しております。
ＢＰＯ事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るＣＧＳ事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やＢＰＯ事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規ＣＧＳのアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにＣＧＳ事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④ＣＧＳ事業、ＢＰＯ事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
（2020年３月31日現在）
３．各事業の概要
(1）ＣＧＳ事業
① サービスの概要
ＣＧＳ事業では、当社が「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
ＣＧＳ事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約40万人（2020年３月31日現在）のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができる
ⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができる
ⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる
② 展開しているサービス
当社グループがＣＧＳ事業で展開しているサービスは、以下のとおりです。
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サービス名 |
サービス概要 |
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入札情報速報サービス 「ＮＪＳＳ」 |
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。 入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報（前回どの企業がいくらで落札したか等の情報）の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。 「ＮＪＳＳ」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたＰＤＦデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。 これまでに「ＮＪＳＳ」が収集した入札情報件数は約1,500万件、落札情報件数は約1,200万件です（2020年３月31日現在）。なお落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「ＮＪＳＳ」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。 「ＮＪＳＳ」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることの出来るストック型の事業となっております。有料契約件数は3,282件（2020年３月31日現在）を有しております。 「ＮＪＳＳ」の有料契約件数の推移は以下のとおりです。
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サービス名 |
サービス概要 |
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幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム 「えんフォト」 |
現状、幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決させるための写真販売システム「えんフォト」を提供しております。 「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムを提供しており、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。 さらに「えんフォト」では、利便性の向上のため、「シュフティ」に登録するカメラマンを園に派遣すること等により、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。 2019年12月には保育園運営管理システムを提供する株式会社コドモンと業務提携をいたしました。提携関係を活かし相互顧客紹介などを通じて事業成長を図ります。 2020年３月には卒園アルバムの制作がオンラインで完結できる「えんアルバム」サービスをリリースし利便性の更なる向上を図りました。 えんフォトの契約園数は、2,477園（2020年３月31日現在）となるなど、着実に契約園数が増加しております。 |
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クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス 「ｆｏｎｄｅｓｋ」 |
コールセンター業務の市場規模は継続して増加していますが、代行業務を行う人材不足が続いております。 そこで当社では、2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月にはその「フレックスコール」をリニューアルした「ｆｏｎｄｅｓｋ」のサービスを開始しました。 これは、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、『月１万円から使えるスマートな電話番サービス』のキャッチコピーのとおり、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しました。 ｆｏｎｄｅｓｋの有料契約件数は、2020年３月31日現在において、346件となりました。その後、順調に契約件数が成長し、2020年４月30日現在においては500件を超える有料契約件数を有しております。 |
なお、代表的なＣＧＳ事業である入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」の事業フローは、以下の図のとおりです。
(2）ＢＰＯ事業
① サービスの概要
ＢＰＯ事業は、当社100％子会社である株式会社うるるＢＰＯが運営しております。本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるＢＰＯが保有する社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約4,800社のクライアントと約27,000件の受注案件実績（2020年３月31日現在）を有しております。
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「ＢＰＯ事業」累計クライアント数の推移 |
（単位：社） |
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2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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累計クライアント数 |
3,474 |
3,810 |
4,044 |
4,348 |
4,557 |
4,829 |
② ＢＰＯ事業の特徴
ＢＰＯ事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国やベトナムを中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるＢＰＯがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるＢＰＯ及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
(3）クラウドソーシング事業
① サービスの概要
クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。サービスは順調に拡大を続け、現在では約40万人（2020年３月31日現在）のクラウドワーカーが「シュフティ」に登録しております。
② サービスの特徴
「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができる
ⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができる
ⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられる
ⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用ため、常時役務の提供を享受できる
「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社うるるＢＰＯ （注）２、５ |
東京都中央区 |
60,000千円 |
ＢＰＯ事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 従業員の出向 ＢＰＯ業務の委託 |
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PT. ULURU BALI （注）３、４ |
インドネシア共和国バリ州 |
2,913,000 千インドネシアルピア |
ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ |
99.0 [1.0] |
クラウドワーカー管理業務の委託 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、当社代表取締役社長である星知也の所有割合で外数となっております。
４．2020年３月31日現在、PT. ULURU BALIは清算中であります。
５．株式会社うるるＢＰＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
856,637千円 |
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(2）経常利益 |
32,979千円 |
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(3）当期純利益 |
20,598千円 |
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(4）純資産額 |
276,856千円 |
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(5）総資産額 |
527,141千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ |
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( |
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ＣＧＳ事業 その他 |
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( |
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ＢＰＯ事業 |
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( |
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クラウドソーシング事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ43名増加したのは、2019年５月14日発表の中期経営計画に基づく人員体制強化によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ |
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( |
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ＣＧＳ事業 その他 |
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( |
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ＢＰＯ事業 |
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( |
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クラウドソーシング事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加したのは、2019年５月14日発表の中期経営計画に基づく人員体制強化によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。