１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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ポイント収入額 |
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債務免除益 |
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還付加算金 |
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保険解約返戻金 |
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キャッシュレス還元収入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 （新株予約権の行使） |
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新株の発行 （譲渡制限付株式報酬） |
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親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社うるるＢＰＯ
PT. ULURU BALI
（注）2020年３月31日現在、PT. ULURU BALIは清算中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。
株式会社うるるＢＰＯ ３月31日
PT. ULURU BALI 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日とする子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
評価基準は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3） 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IFAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた617千円は、「長期前払費用」9千円、「その他」608千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年７月以降、または2021年４月以降には当該状況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
△1,299千円 |
520千円 |
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その他の包括利益合計 |
△1,299 |
520 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,257,900 |
22,700 |
－ |
3,280,600 |
|
合計 |
3,257,900 |
22,700 |
－ |
3,280,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
101 |
－ |
101 |
|
合計 |
－ |
101 |
－ |
101 |
（注） （変動事由の概要）
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 22,700株
２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 101株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,280,600 |
137,100 |
－ |
3,417,700 |
|
合計 |
3,280,600 |
137,100 |
－ |
3,417,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
101 |
－ |
－ |
101 |
|
合計 |
101 |
－ |
－ |
101 |
（注） （変動事由の概要）
１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 132,200株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 4,900株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,065,208千円 |
2,890,024千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△25,020 |
△25,022 |
|
現金及び現金同等物 |
3,040,187 |
2,865,001 |
［重要な非資金取引の内容］
譲渡制限付株式報酬に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額 |
－ |
78,394千円 |
|
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額 |
－ |
78,394 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入及び株式発行により行う方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で４年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,065,208 |
3,065,208 |
－ |
|
(2）売掛金 |
160,532 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,314 |
|
|
|
|
159,218 |
159,218 |
－ |
|
資産計 |
3,224,426 |
3,224,426 |
－ |
|
(1）買掛金 |
66,859 |
66,859 |
－ |
|
(2）未払金 |
116,581 |
116,581 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
202,240 |
202,240 |
－ |
|
負債計 |
385,681 |
385,681 |
－ |
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,890,024 |
2,890,024 |
－ |
|
(2）売掛金 |
190,808 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△1,515 |
|
|
|
|
189,292 |
189,292 |
－ |
|
資産計 |
3,079,316 |
3,079,316 |
－ |
|
(1）買掛金 |
76,505 |
76,505 |
－ |
|
(2）未払金 |
211,765 |
211,765 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
159,720 |
159,720 |
－ |
|
負債計 |
447,991 |
447,991 |
－ |
(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
借入金は市場金利に連動する変動金利によって調達されていることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,064,731 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
160,532 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,225,263 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,889,676 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
190,808 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,080,484 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
42,520 |
40,280 |
40,280 |
40,280 |
38,880 |
－ |
|
合計 |
42,520 |
40,280 |
40,280 |
40,280 |
38,880 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
40,280 |
40,280 |
40,280 |
38,880 |
－ |
－ |
|
合計 |
40,280 |
40,280 |
40,280 |
38,880 |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月25日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 14名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ８名 社外協力者 １名 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 50,000株 |
普通株式 31,500株 |
普通株式 13,800株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2013年１月25日 |
2014年６月11日 |
2015年７月15日 |
2016年３月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
2015年１月24日から 2023年１月22日まで |
2016年６月９日から 2024年４月30日まで |
2017年７月１日から 2025年５月30日まで |
2018年３月18日から 2026年２月17日まで |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月25日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
|
|
|
|
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,400 |
18,000 |
1,000 |
4,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
4,900 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
16,500 |
18,000 |
1,000 |
4,000 |
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
第４回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
50 |
260 |
870 |
870 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,207 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
35,175千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
5,669千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,097千円 |
|
1,712千円 |
|
未払賞与 |
8,888 |
|
14,672 |
|
減価償却超過額 |
59,160 |
|
100,745 |
|
株式報酬費用否認 |
－ |
|
1,975 |
|
繰越欠損金 （注）２ |
－ |
|
18,159 |
|
その他 |
10,083 |
|
12,099 |
|
繰延税金資産小計 |
87,230 |
|
149,364 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２ |
－ |
|
△18,159 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△74,325 |
|
△117,868 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△74,325 |
|
△136,027 |
|
繰延税金資産合計 |
12,905 |
|
13,336 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,748 |
|
△3,495 |
|
未収事業税 |
－ |
|
△1,644 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,748 |
|
△5,140 |
|
繰延税金資産純額 |
9,156 |
|
8,196 |
（注）１．評価性引当金が61,702千円増加しています。この主な内容は、ソフトウェアの減価償却超過額、当社及び子会社であるPT. ULURU BALIの繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
（単位：千円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,159 |
18,159 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18,159 |
△18,159 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等税効果を有しない申告調整項目 |
0.6％ |
|
－％ |
|
評価性引当額の増減 |
7.4％ |
|
－％ |
|
税額控除 |
－ |
|
－％ |
|
住民税均等割 |
0.6％ |
|
－％ |
|
株式報酬費用 |
－ |
|
－％ |
|
その他 |
0.7％ |
|
－％ |
|
税金費用の実際負担率 |
39.8％ |
|
－％ |
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ |
ＣＧＳ事業 その他 |
ＢＰＯ事業 |
クラウドソーシング事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,661千円は、セグメント間取引消去△307千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△275,353千円であります。
２．減価償却費の調整額7,205千円は、セグメント間取引消去△475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用7,681千円であります。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１，２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||||
|
ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳ |
ＣＧＳ事業 その他 |
ＢＰＯ事業 |
クラウドソーシング事業 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△395,806千円は、セグメント間取引消去252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に販売費及び一般管理費）△396,058千円であります。
２．減価償却費の調整額8,052千円は、セグメント間取引消去△219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,271千円であります。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
星 知也 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
58,114 |
－ |
－ |
|
役員 |
桶山 雄平 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
30,836 |
－ |
－ |
|
役員 |
長屋 洋介 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,046 |
－ |
－ |
|
役員 |
小林 伸輔 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,046 |
－ |
－ |
|
役員 |
近藤 浩計 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,046 |
－ |
－ |
|
役員 |
渡邉 貴彦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
金銭報酬債権の現物出資（注） |
13,046 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
671.90円 |
630.37円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
79.05円 |
△61.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
77.63円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
257,828 |
△207,368 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
257,828 |
△207,368 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,261,683 |
3,372,763 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
59,454 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（59,454） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
42,520 |
40,280 |
0.38 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
159,720 |
119,440 |
0.38 |
2024年 |
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合計 |
202,240 |
159,720 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後４年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
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長期借入金 |
40,280 |
40,280 |
38,880 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
579,268 |
1,184,211 |
1,787,822 |
2,480,493 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失 （△）（千円） |
38,162 |
40,031 |
△63,853 |
△190,918 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
29,898 |
12,868 |
△76,745 |
△207,368 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
9.11 |
3.87 |
△22.85 |
△61.48 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
9.11 |
△5.25 |
△26.72 |
△38.63 |