２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,788,299	2,669,875
売掛金	40,003	55,898
前払費用	19,661	83,392
未収還付法人税等	－	38,905
その他	67,279	81,477
貸倒引当金	△340	△425
流動資産合計	2,914,904	2,929,123
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	49,064	51,323
工具、器具及び備品	31,166	51,111
減価償却累計額	△51,711	△62,735
有形固定資産合計	28,519	39,699
無形固定資産
ソフトウエア	3,767	4,573
その他	738	631
無形固定資産合計	4,505	5,204
投資その他の資産
関係会社株式	60,000	60,000
敷金及び保証金	17,358	15,090
長期前払費用	－	91,668
その他	608	500
投資その他の資産合計	77,966	167,259
固定資産合計	110,992	212,162
資産合計	3,025,896	3,141,286

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	12,685	24,135
1年内返済予定の長期借入金	22,240	20,000
未払金	63,342	158,057
未払費用	67,744	104,410
未払法人税等	85,525	－
前受金	541,286	690,916
預り金	143,746	156,115
その他	15,738	－
流動負債合計	952,310	1,153,634
固定負債
長期借入金	80,000	60,000
その他	－	2,297
固定負債合計	80,000	62,297
負債合計	1,032,310	1,215,931
純資産の部
株主資本
資本金	947,746	1,026,263
資本剰余金
資本準備金	930,046	1,008,563
資本剰余金合計	930,046	1,008,563
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	116,022	△109,243
利益剰余金合計	116,022	△109,243
自己株式	△228	△228
株主資本合計	1,993,586	1,925,354
純資産合計	1,993,586	1,925,354
負債純資産合計	3,025,896	3,141,286

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,452,568	1,638,437
売上原価	186,718	233,715
売上総利益	1,265,849	1,404,721
販売費及び一般管理費	※ 919,374	※ 1,624,660
営業利益又は営業損失（△）	346,474	△219,939
営業外収益
受取利息	25	28
ポイント収入額	210	150
債務免除益	489	－
還付加算金	－	100
保険解約返戻金	－	54
キャッシュレス還元収入額	－	82
その他	－	16
営業外収益合計	725	433
営業外費用
支払利息	129	326
為替差損	1,157	110
株式交付費	－	1,326
雑損失	428	－
営業外費用合計	1,715	1,762
経常利益又は経常損失（△）	345,484	△221,268
特別損失
関係会社株式評価損	26,272	－
特別損失合計	26,272	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	319,212	△221,268
法人税、住民税及び事業税	96,154	2,700
法人税等調整額	45,426	1,297
法人税等合計	141,581	3,997
当期純利益又は当期純損失（△）	177,631	△225,266

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		8,932	4.8	47,302	20.2
Ⅱ　経費	※	177,785	95.2	186,413	79.8
当期売上原価		186,718	100.0	233,715	100.0

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

※主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
国内委託費　158,283千円 海外委託費　 16,821千円	国内委託費　180,009千円 海外委託費　  1,100千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	945,102	927,402	927,402	△61,608	△61,608	－	1,810,895	1,810,895
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	2,644	2,644	2,644				5,288	5,288
当期純利益				177,631	177,631		177,631	177,631
自己株式の取得						△228	△228	△228
当期変動額合計	2,644	2,644	2,644	177,631	177,631	△228	182,691	182,691
当期末残高	947,746	930,046	930,046	116,022	116,022	△228	1,993,586	1,993,586

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	947,746	930,046	930,046	116,022	116,022	△228	1,993,586	1,993,586
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	122	122	122				245	245
新株の発行 （譲渡制限付株式報酬）	78,394	78,394	78,394				156,789	156,789
当期純損失（△）				△225,266	△225,266		△225,266	△225,266
当期変動額合計	78,517	78,517	78,517	△225,266	△225,266	－	△68,232	△68,232
当期末残高	1,026,263	1,008,563	1,008,563	△109,243	△109,243	△228	1,925,354	1,925,354

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．　繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方法人税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の営業自粛に起因する一部セグメントの売上高等の減少が発生するものの、2020年７月以降、または2021年４月以降には当該状況が概ね正常化していくなどの仮定を置き、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.2％、当事業年度63.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.8％、当事業年度36.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	270,167千円	365,577千円
広告宣伝費	93,579	318,782
業務委託費	94,018	232,230
貸倒引当金繰入額	214	645
減価償却費	10,557	14,630

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は60,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	6,286千円		12,141千円
未払事業税	6,160		1,712
減価償却超過額	57,688		95,764
関係会社株式評価損	8,044		8,044
繰越欠損金	－		17,452
株式報酬費用否認	－		1,852
その他	4,189		6,398
繰延税金資産小計	82,369		143,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△17,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△82,369		△125,913
評価性引当額	△82,369		△143,365
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
未収事業税	－		△1,297
繰延税金負債合計	－		△1,297
繰延税金資産（△負債）純額	－		△1,297

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等税効果を有しない申告調整項目	0.6％		－％
評価性引当額の増減	12.4％		－％
株式報酬費用否認	－		－％
住民税均等割	0.7％		－％
その他	0.0％		－％
税金費用の実際負担率	44.4％		－％

(注)　当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物附属設備	19,308	2,258	－	3,280	18,285	33,037
	工具、器具及び備品	9,211	22,507	584	9,719	21,414	29,697
	計	28,519	24,765	584	13,000	39,699	62,735
無形固定資産
	ソフトウエア	3,767	2,480	－	1,674	4,573	15,546
	その他	738	－	－	106	631	308
	計	4,505	2,480	－	1,781	5,204	15,855

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	従業員用パーソナルコンピュータ	20,018千円
ソフトウェア	入札参加資格管理支援サービスシステム	1,200千円

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	340	425	340	425

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。