##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方法人税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式318,759千円（減損－千円）

（うち、子会社であるOurPhoto社株式258,759千円）

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるOurPhoto株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。

実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される、シナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

上記主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

２．繰延税金資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　－千円

②　財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（注）新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 7,364 | 千円 | 8,291 | 千円
長期金銭債権 | － |  | 250,833 |
短期金銭債務 | 507 |  | 1,314 |

###### (損益計算書関係)

#### ※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,069 | 千円 | 1,779 | 千円
仕入高 | 13,660 |  | 6,138 |
その他の営業取引高 | 44,586 |  | 42,139 |
営業取引以外の取引高 | － |  | 624 |

#### ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.2％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.8％、当事業年度33.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
給料及び手当 | 365,577 | 千円 | 486,496 | 千円
広告宣伝費 | 318,782 |  | 270,882 |
業務委託費 | 232,230 |  | 308,379 |
減価償却費 | 14,630 |  | 16,710 |

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度における関係会社に対する資産及び負債は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に注記しております。

この結果、短期金銭債権7,364千円、短期金銭債務507千円を、前事業年度の(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に表示しております。

（損益計算書）

前事業年度における関係会社との取引高は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に注記しております。

この結果、営業取引による取引高の売上高1,069千円、仕入高13,660千円、その他の営業取引高44,586千円を、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に表示しております。

また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。

なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は、1,941千円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は60,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は318,759千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払賞与 | 12,141 | 千円 |  | 14,648 | 千円
未払事業税 | 1,712 |  |  | 5,335 |
減価償却超過額 | 95,764 |  |  | 144,602 |
敷金償却否認 | － |  |  | 4,575 |
関係会社株式評価損 | 8,044 |  |  | － |
繰越欠損金 | 17,452 |  |  | － |
株式報酬費用否認 | 1,852 |  |  | 4,321 |
その他 | 6,398 |  |  | 3,344 |
繰延税金資産小計 | 143,365 |  |  | 176,827 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17,452 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △125,913 |  |  | △176,827 |
評価性引当額 | △143,365 |  |  | △176,827 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | △1,297 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △1,297 |  |  | － |
繰延税金資産(△負債)純額 | △1,297 |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等税効果を有しない申告調整項目 | － | ％ |  | 2.4 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | 41.3 | ％
株式報酬費用否認 | － | ％ |  | 7.7 | ％
住民税均等割 | － | ％ |  | 2.8 | ％
租税特別措置法上の税額控除 | － | ％ |  | △12.2 | ％
その他 | － | ％ |  | △1.3 | ％
税金費用の実際負担率 | － | ％ |  | 71.4 | ％

(注)　前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結損益計算書「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。