【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社うるるBPO

OurPhoto株式会社　

(注)　当連結会計年度において、OurPhoto株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、PT. ULURU BALIは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

（仕掛品）

評価基準は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　（有形固定資産）

ア　リース資産以外の有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～15年
工具、器具及び備品	３～15年

イ　リース資産

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。

　（無形固定資産）

　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（長期前払費用）

　　均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

８年間の定額法により償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　220,308千円（減損－千円）

　(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、当連結会計年度においてOurPhoto社の全株式を取得し子会社化いたしました。当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日（取得日）に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しております。

　のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分され、その効果が及ぶ期間にわたって償却されます。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。

　主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用されるシナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。

(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　18,845千円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。

　当社及び連結子会社の将来の課税所得については、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。

(3)　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の評価が異なる可能性があります。

　（注）新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

(未適用の会計基準等)

１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※ 　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物11,269千円、工具器具及び備品885千円であります。

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
給料及び手当	413,319	千円	542,838	千円
広告宣伝費	321,087	千円	279,325	千円
業務委託費	252,544	千円	375,522	千円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
為替換算調整勘定：
当期発生額	520	千円	2,150	千円
その他の包括利益合計	520		2,150

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	3,280,600	137,100	－	3,417,700
合計	3,280,600	137,100	－	3,417,700
自己株式
普通株式	101	－	－	101
合計	101	－	－	101

(注)　(変動事由の概要)

１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　132,200株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　4,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１	3,417,700	7,800	－	3,425,500
合計	3,417,700	7,800	－	3,425,500
自己株式
普通株式(注)２	101	27	－	128
合計	101	27	－	128

(注)　(変動事由の概要)

１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加　　　  3,300株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　4,500株

２．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　  　 　　　　　　　　　27株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
現金及び預金勘定	2,890,024	千円	3,291,810	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△25,022		－
現金及び現金同等物	2,865,000		3,291,810

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにOurPhoto株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	76,095千円
固定資産	1,935千円
のれん	227,414千円
流動負債	△73,235千円
固定負債	△2,210千円
株式の取得価額	230,000千円
現金及び現金同等物	△66,388千円
差引：取得のための支出	163,611千円

［重要な非資金取引の内容］

譲渡制限付株式報酬に関するもの

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)		当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額	78,394	千円	3,663	千円
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金 増加額	78,394		3,663

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入及び株式発行により行う方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長で４年後であります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,890,024	2,890,024	－
(2) 売掛金	190,808
貸倒引当金(＊１)	△1,515
	189,292	189,292	－
資産計	3,079,316	3,079,316	－
(1) 買掛金	76,505	76,505	－
(2) 未払金	211,765	211,765	－
(3) 長期借入金(＊２)	159,720	159,720	－
負債計	447,991	447,991	－

(＊１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,291,810	3,291,810	－
(2) 売掛金	239,330
貸倒引当金(＊１)	△678
	238,652	238,652	－
資産計	3,530,462	3,530,462	－
(1) 買掛金	131,209	131,209	－
(2) 未払金	176,115	176,115	－
(3) 長期借入金(＊２)	123,010	123,010	－
負債計	430,334	430,334	－

(＊１)　売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)

借入金は市場金利に連動する変動金利によって調達されていることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	2,890,024	－	－	－
売掛金	190,808	－	－	－
合計	3,080,832	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	3,291,810	－	－	－
売掛金	239,330	－	－	－
合計	3,531,141	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	40,280	40,280	40,280	38,880	－	－
合計	40,280	40,280	40,280	38,880	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	42,320	41,810	38,880	－	－	－
合計	42,320	41,810	38,880	－	－	－

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年８月25日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　４名 当社従業員　14名	当社取締役　１名 当社従業員　８名 社外協力者　１名	当社従業員　５名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　50,000株	普通株式　31,500株	普通株式　13,800株	普通株式　10,500株
付与日	2013年１月25日	2014年６月11日	2015年７月15日	2016年３月18日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会の決議により正当な理由があると認めた場合は、この限りでない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年１月24日から 2023年１月22日まで	2016年６月９日から 2024年４月30日まで	2017年７月１日から 2025年５月30日まで	2018年３月18日から 2026年２月17日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年８月25日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		16,500	18,000	1,000	4,000
権利確定		―	―	―	―
権利行使		1,000	1,000	500	2,000
失効		―	―	―	―
未行使残		15,500	17,000	500	2,000

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション	第４回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50	260	870	870
行使時平均 株価	(円)	2,854	3,087	3,466	3,087
付与日に おける公正な 評価単価	(円)	―	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	129,830千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額	11,365千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)			当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,712	千円		9,744	千円
未払賞与	14,672			18,968
減価償却超過額	100,745			155,190
資産除去債務	－			3,792
敷金償却否認	－			5,358
株式報酬費用否認	1,975			4,859
繰越欠損金　(注)２	18,159			3,700
子会社買収関連費用	－			8,806
その他	12,099			4,141
繰延税金資産小計	149,366			214,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金 (注)２	△18,159			△3,700
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△117,868			△188,774
評価性引当額小計 (注)１	△136,027			△192,475
繰延税金資産合計	13,337			22,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,495			△3,242
未収事業税	△1,644			－
繰延税金負債合計	△5,141			△3,242
繰延税金資産純額	8,196			18,845

(注) １．評価性引当金が56,447千円増加しています。この主な内容は、ソフトウェアの減価償却超過額により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	18,159	18,159
評価性引当額	－	－	－	－	－	△18,159	△18,159
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	3,700	3,700
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3,700	△3,700
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年３月31日)			当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	－	％		30.6	％
(調整)
交際費等税効果を有しない申告調整項目	－	％		1.8	％
評価性引当額の増減	－	％		38.0	％
税額控除	－	％		△6.6	％
住民税均等割	－	％		1.9	％
株式報酬費用	－	％		6.3	％
その他	－	％		△0.4	％
税金費用の実際負担率	－	％		71.5	％

(注)　前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　OurPhoto株式会社

事業の内容　出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」の運営

②企業結合を行った主な理由

　OurPhoto社は、「新しい写真文化を作る」をビジョンに掲げ、出張撮影マッチングサイト「OurPhoto（アワーフォト）」を運営しております。

　本件取得により、「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンに基づき当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」との連携を進めていくことで、家族の思い出をより気軽に写真に収めることのできる世界を創ってまいります。

③企業結合日

2020年12月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	230,000千円
取得原価		230,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　28,759千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　227,414千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	76,095千円
固定資産	1,935千円
資産合計	78,030千円
流動負債	73,235千円
固定負債	2,210千円
負債合計	75,445千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。