【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「CGS事業 その他」におけるfondesk、えんフォトの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 その他」、「BPO事業」及び「クラウドソーシング事業」の4区分から、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」、「CGS事業 その他」、「BPO事業」及び「クラウドソーシング事業」の6区分に変更しております。それに伴い、以下の前連結会計年度比較においては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CGS事業 NJSS」は、クラウドワーカーを活用した官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」を提供しております。
「CGS事業 fondesk」は、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しております。
「CGS事業 フォト」は、幼稚園/保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を提供しております。
「クラウドソーシング事業」は業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△395,806千円は、セグメント間取引消去252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△396,058千円であります。
2.減価償却費の調整額8,052千円は、セグメント間取引消去△219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用8,271千円であります。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△476,992千円は、セグメント間取引消去△5,201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△471,790千円であります。
2.減価償却費の調整額8,877千円は、セグメント間取引消去△219千円、各報告セグメントに配分していない全社費用9,097千円であります。
3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
出資について
当社は、2021年3月15日開催の取締役会においてLP(リミテッド・パートナー)出資することを決議し、2021年4月8日に出資約束金額500,000千円のうち、250,000千円の払込を実施いたしました。
(1) 出資の目的
LP出資を通じ新規市場の洞察を図るものであります。
(2) ファンド概要
ファンド名:KUSABI1号投資事業有限責任組合
事業の内容:ベンチャー企業への投資事業
(3) 出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。