１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方法人税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 318,759千円（減損－千円）
（うち、子会社であるOurPhoto社株式258,759千円）
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社であるOurPhoto株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される、シナジー効果等による販売数量の拡大及び市場の成長率になります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。
２．繰延税金資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況ですが、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の評価等の見積りを行っており、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（貸借対照表）
前事業年度における関係会社に対する資産及び負債は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に注記しております。
この結果、短期金銭債権7,364千円、短期金銭債務507千円を、前事業年度の(貸借対照表関係)注記の「関係会社に対する資産及び負債」に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度における関係会社との取引高は、重要性が乏しいため注記を省略しておりましたが、当事業年度より重要性が増したため、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に注記しております。
この結果、営業取引による取引高の売上高1,069千円、仕入高13,660千円、その他の営業取引高44,586千円を、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」に表示しております。
また、前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。
なお、当事業年度における「貸倒引当金繰入額」の金額は、1,941千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は60,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は318,759千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
取得による企業結合
連結損益計算書「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。