当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコンセプトのもと、当第１四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は925,498千円(前年同期比45.6％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は37,154千円(前年同期比397.8％増)、営業利益は20,110千円(前年同四半期は2,705千円の営業損失)、経常利益は30,665千円(前年同期比124.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,980千円(前年同期は4,349千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2021年６月末時点で4,139社(2021年３月末比179社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。
また、前連結会計年度から続き単価向上施策に取り組んだ結果、ARPU(一件当たり日割り売上高)も1,227円(前第１四半期比３％増加)と上昇いたしました。加えて、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率が1.6％(同2021年３月末1.7％)と改善され、伴ってLTV（顧客生涯価値）も上昇いたしました。
継続的な有料契約件数の増加、ARPUの上昇、解約率の改善によりARR（年間定額収益）も当第１四半期連結累計期間において18.5億円と成長を続けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの売上高は467,903千円(前年同期比26.0％増)となり、セグメントEBITDAは191,907千円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益は190,907千円(前年同期比9.5％増)となりました。
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
４．ARR：「年間定額収益」。各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出。
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、新型コロナウイルスの影響によりリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知を拡大させ、2021年６月末時点で有料契約件数が2,552件(2021年３月末比322件増加)となるなど堅調に成長いたしました。一方で、マーケティング施策の実施等により、コストが増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの売上高は102,299千円(前年同期比146.9％増)となり、セグメントEBITDAは1,320千円(前年同期は△11,630千円)、セグメント利益は1,194千円(前年同期は11,724千円の損失)となりました。
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に契約園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。保育園・幼稚園の各種イベント縮小等はあった一方で、日常生活の写真需要等が底堅く推移したため、新型コロナウイルス感染症のネガティブな影響は限定的に留まっております。また、2020年12月に完全子会社化した出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出等に注力しつつ、４月には冊子制作機能「フォトブック」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの売上高は101,130千円(前年同期比119.3％増)となり、セグメントEBITDAは△32,216千円(前年同四半期は△28,644千円)、セグメント損失は39,788千円(前年同期は28,961千円の損失)となりました。
BPO事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの浸透を背景とする紙の電子化需要の増加により引き合いが好調に推移いたしました。また、４月にはAI-OCRと人力をかけ合わせた新たなSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」をリリースいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるBPO事業の売上高は247,036千円(前年同期比49.5％増)となり、セグメントEBITDAは18,924千円(前年同期は△1,560千円)、セグメント利益は12,460千円(前年同期は7,946千円の損失)となりました。
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年６月末時点で約49万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等により、コストが減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の売上高は7,128千円(前年同期比3.8％減)となり、セグメントEBITDAは△9,328千円(前年同期は△29,298千円)、セグメント損失は9,409千円(前年同期は29,524千円の損失)となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ108,834千円減少し、4,089,610千円となりました。これは主に現金及び預金の減少322,569千円、投資その他の資産の増加286,194千円、売掛金の減少107,428千円、流動資産その他の増加37,459千円によるものです。
なお、投資その他の資産の増加286,194千円は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載いたしました、LP（リミテッド・パートナー）出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ78,285千円減少し、1,911,719千円となりました。これは主に買掛金の減少34,719千円、前受金の増加176,301千円、未払法人税等の減少85,474円、流動負債その他の減少153,523千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ30,549千円減少し、2,177,890千円となりました。これは利益剰余金の減少30,549千円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。