【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たに会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が19,274千円、売上原価が9,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,979千円増加しております。

当連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は20,568千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	10,169	千円	9,937	千円
のれん償却額	－	千円	7,106	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	371,427	41,440	46,122	3,944	165,240	7,413	635,589	－	635,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	3,388	1,197	4,585	△4,585	－
計	371,427	41,440	46,122	3,944	168,629	8,610	640,175	△4,585	635,589
セグメント利益又は損失(△)	174,321	△11,724	△28,961	293	△7,946	△29,524	96,458	△99,163	△2,705

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△99,163千円は、セグメント間取引消去463千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△99,626千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメントを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業 NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」に変更しております。

なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：千円)
	報告セグメント							調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
	CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウド ソーシング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,903	102,299	101,130	－	247,036	7,128	925,498	－	925,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	520	2,668	3,188	△3,188	－
計	467,903	102,299	101,130	－	247,556	9,796	928,686	△3,188	925,498
セグメント利益又は損失(△)	190,907	1,194	△39,788	△1,931	12,460	△9,409	153,432	△133,321	20,110

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△133,321千円は、セグメント間取引消去22,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△156,307千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第１四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上高が19,274千円増加し、セグメント利益9,979千円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

							(単位：千円)
	報告セグメント						合計
	CGS事業 NJSS	CGS事業 fondesk	CGS事業 フォト	CGS事業 その他	BPO事業	クラウドソーシング事業
一時点で移転される 財及びサービス	1,308	－	101,080	－	247,036	7,128	356,555
一定の期間にわたり 移転される 財及びサービス	466,594	102,299	49	－	－	－	568,943
顧客との契約から生じる 収益	467,903	102,299	101,130	－	247,036	7,128	925,498
外部顧客への 売上高	467,903	102,299	101,130	－	247,036	7,128	925,498

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	1円27銭	△2円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	4,349	△9,980
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)(千円)	4,349	△9,980
普通株式の期中平均株式数(株)	3,417,592	3,425,372
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円26銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	33,643	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）当第１四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。