【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

広告宣伝費

209,041

千円

421,163

千円

給料及び手当

424,844

545,892

賞与引当金繰入額

69,855

94,126

業務委託費

117,833

149,925

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,962,565

千円

3,304,689

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,962,565

千円

3,304,689

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

242

35.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2.

CGS事業 NJSS

CGS事業

fondesk

CGS事業

フォト

CGS事業

その他

BPO事業

クラウド

ソーシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,382,529

408,171

289,739

547,208

13,906

2,641,556

2,641,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

210

8,221

8,431

8,431

1,382,529

408,171

289,739

547,418

22,128

2,649,987

8,431

2,641,556

セグメント利益

又は損失(△)

704,250

124,037

17,475

21,396

28,055

5,530

811,941

282,731

529,210

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△282,731千円は、セグメント間取引消去328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△283,059千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2.

CGS事業 NJSS

CGS事業

fondesk

CGS事業

フォト

CGS事業

その他

BPO事業

クラウド

ソーシング

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,550,922

478,264

331,710

667,063

12,115

3,040,076

3,040,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,275

11,261

16,536

16,536

1,550,922

478,264

331,710

672,338

23,377

3,056,613

16,536

3,040,076

セグメント利益

又は損失(△)

653,791

19,714

43,189

45,467

28,372

5,179

551,297

373,043

178,253

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△373,043千円は、セグメント間取引消去△578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△372,465千円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

CGS事業

NJSS

CGS事業

fondesk

CGS事業

フォト

CGS事業
その他

BPO事業

クラウドソーシング事業

一時点で移転される

財及びサービス

23,795

289,739

530,344

13,906

857,786

一定の期間にわたり

移転される

財及びサービス

1,358,733

408,171

16,863

1,783,769

顧客との契約から生じる

収益

1,382,529

408,171

289,739

547,208

13,906

2,641,556

外部顧客への

売上高

1,382,529

408,171

289,739

547,208

13,906

2,641,556

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

CGS事業

NJSS

CGS事業

fondesk

CGS事業

フォト

CGS事業
その他

BPO事業

クラウドソーシング事業

一時点で移転される

財及びサービス

31,247

331,710

621,678

12,115

996,752

一定の期間にわたり

移転される

財及びサービス

1,519,675

478,264

45,384

2,043,323

顧客との契約から生じる

収益

1,550,922

478,264

331,710

667,063

12,115

3,040,076

外部顧客への

売上高

1,550,922

478,264

331,710

667,063

12,115

3,040,076

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

47円36銭

17円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

327,456

118,384

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

327,456

118,384

普通株式の期中平均株式数(株)

6,914,552

6,919,449

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

47円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,330

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。