【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CGS事業 NJSS」は、クラウドワーカーを活用した官公庁等の入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSerch」を提供しております。
「CGS事業 fondesk」は、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を提供しております。
「CGS事業 フォト」は、幼稚園・保育園向け写真販売管理システム「えんフォト」と出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」を提供しております。
「CGS事業 その他」は、「CGS事業 NJSS」、「CGS事業 fondesk」、「CGS事業 フォト」のいずれにも属さないCGSサービスを提供しております。
「BPO事業」はデータ入力やデータスキャンを中心にクライアントのノンコア業務を幅広く受託するアウトソーシングサービスを提供しております。
「クラウドソーシング事業」は、業務を発注したいクライアントとクラウドワーカーをマッチングするプラットフォーム「シュフティ」を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△610,403千円は、セグメント間取引消去120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△610,523千円です。
2.減価償却費の調整額13,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用13,176千円です。
3.セグメント資産の調整額4,095,308千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△16,886千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,112,194千円であります。全社資産は、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△801,331千円は、セグメント間取引消去392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△801,934千円です。
2.減価償却費の調整額11,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用11,854千円です。
3.セグメント資産の調整額4,066,510千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,099千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,075,610千円であります。全社資産は、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、株式会社横浜綜合写真(以下「横浜綜合写真」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真
事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関す
る業務
② 企業結合を行った主な理由
横浜綜合写真(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:川西 圭介)は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの製作や販売といった、写真にまつわる事業を運営しております。
「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンに基づき当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」との連携を図り、横浜綜合写真がネットワークを持つ小学校等への展開を図っていくことで、「えんフォト」の市場拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年9月1日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 505百万円
取得原価 505百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。