独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社うるる

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東　　京　　事　　務　　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 甲　斐 　 靖　裕 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 田　村　　智　裕 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。 連結財務諸表注記の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,728,821千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,734,481千円であり、両事業セグメントの売上高合計5,463,302千円は、連結売上高7,751,919千円の70.4％を占めている。 売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、またBPO事業は他の事業に比較して１件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制の整備・運用状況について評価した。 ・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳の有無を検討した。 ・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の按分計算の再実施を行った。 ・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。

株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記の（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。当該株式の取得原価は、505,000千円であり、取得にあたり識別可能資産及び負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分を行っている。その結果、のれん及び顧客関連資産を85,101千円（償却期間９年）及び129,000千円（償却期間12年）計上しており、のれんは取得原価と取得原価の配分額との差額として認識している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は取得原価の配分にあたり、識別可能資産及び負債の時価を算定しており、識別された顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量の見込み及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減少率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合取引は金額的重要性が高い。加えて、取得原価の配分の基礎となる株式価値算定及び顧客関連資産の評価においては、専門的な知識が必要であり、経営管理者の判断が介在する。 以上より、当監査法人は、株式会社横浜綜合写真の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値の評価方法及び割引率等の前提条件について検討した。 ・株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローについて、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を検討した。 ・株式価値の算定に用いられた事業計画について、過去実績と比較した。 ・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率、顧客減少率等を検討した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。 ・取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ

適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表

の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連

結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手

した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。

監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うるるの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社うるるが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施

する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択

及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため

に、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責

任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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