第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、33,597,600株増加し、44,796,800株となっております。
② 【発行済株式】
（注）2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１．新株予約権の行使による増加です。
２．株式分割（１：２）によるものです。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 1,315円
資本組入額 657円
割当先 当社執行役員２名
４．株式分割（１：４）によるものです。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式24,136株は、「個人その他」に241単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．2025年８月14日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は20,776,200株増加し、27,701,600株となっております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記株数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注)１.取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
２.上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付によることを決議しております。
３.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS(Earnings Per Share)成長を重視しつつ、配当政策については、配当性向 15％以上を目安とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針といたします。
内部保留資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金として有効投資してまいります。
このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり４円の普通配当を決議する予定であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付けております。株主をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼に応えるため、経営の健全性、透明性及び公正性を確保するとともに、迅速かつ適切な意思決定及び情報開示に努めております。また、取締役及び監査役がそれぞれの役割と責任を適切に果たし、独立性を確保しながら業務執行の監督及び監査を行うことで、実効性のあるガバナンス体制の構築を図っております。あわせて、内部統制システム及び管理部門の強化、財務の健全性の確保、コンプライアンス及びリスク管理体制の充実に取り組み、全社的なガバナンス意識の浸透と継続的な向上を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
《企業統治の体制の概要》
当社は監査役制度を採用し以下の体制により経営の運営、法令及び定款の適合の確認を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、常勤の取締役２名(星知也／代表取締役社長CEO・桶山雄平／取締役副社長COO)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することになっております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ロ 監査役及び監査役会
監査役会は、常勤監査役１名(鈴木秀和)と非常勤社外監査役２名(鈴木規央・萩原怜奈)で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会及び戦略決定会議といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。
ハ 経営執行会議
経営執行会議は、常勤取締役、常勤監査役、全執行役員、経営企画部長で構成されております。原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
同会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各事業及び各部門の業績、KPI、重点施策の進捗状況等を共有し、計画と実績の乖離要因、目標達成に向けた加速策、未達時の挽回策等について議論することで、経営のPDCAを迅速かつ的確に推進するための重要な会議体として位置付けております。また、議論の結果を踏まえ、必要に応じて取締役会その他の意思決定機関に付議すべき事項を整理し、経営上の重要課題に対する対応方針の検討を行っております。
《当該体制を採用する理由》
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムを整備するとともに、運営の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部牽制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査を実施しております。監査役会、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討、審議、対策等を行うことを目的として、原則、年に２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は代表取締役の任命のもと選任される委員長のほか、毎年委員長が指名する委員により構成されます。事務局は、リスク管理業務を管掌する部署が担い、リスク情報の収集、管理及び委員会の運営支援を行っております。その他、サービスの品質、情報セキュリティ、労務その他法令遵守など事業活動上のリスクについては、役員及び各部門長が日常業務を通じて潜在リスクの有無を想定、また、顕在化しているリスクについてはこの影響を分析し、取締役会、経営執行会議において必要な対応策を検討するという体制となっております。また、内部監査室長が相互に相手の業務の遂行状況を確認する内部監査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談、確認するなどを行っております。このほか、当社では、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
また、社内の役員及び社外の法律専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
なお、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コーポレートビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンに掲げ、この実現のために法令及び定款を遵守して事業を推進いたします。
当社グループは、役員及び従業員が法令及び定款を遵守して業務を行うために必要となる各種社内規程を整備し、周知のために社内研修を実施し、社内規程に則した業務遂行の徹底に努めてまいります。
当社グループは、事業の発展の前提としてコンプライアンスが最優先事項であると位置づけ、その基本原則を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、これを全社的に実践することで、全ての役員及び従業員に対して法令遵守を義務付けます。
当社グループの役員または従業員が当社グループ内において法令または定款、その他社内規程に反する行為を発見した場合には、代表取締役、取締役、IT&リスク部門責任者又は内部通報窓口である法律専門家、当社社外監査役のいずれかに直接通報するものとし、早期に把握と対応が可能な体制を構築しております。なお、通報者の匿名性の確保、その他当該通報を行うことによって通報者に不利益が及ばないよう保護される制度としております。
当社代表取締役社長によって指名された内部監査室長は、当社グループ各部門を監査して法令及び定款の遵守について確認を行い、内部監査の結果を社長に報告いたします。
財務報告の適正性を確保するために、経理及び決算業務に関する規程の制定のほか、財務報告の適正性に係る内部統制を整備し、運用を行います。また、毎期これらの状況を評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図ってまいります。
当社グループは反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれに抵抗いたします。全ての役員及び従業員は、当社グループの定める反社会的勢力対応規程やマニュアルに基づき反社会的勢力の排除に向けて行動いたします。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会議事録、取締役が職務の執行において意思決定を行った稟議書等の記録文書(電磁的記録を含む)、その他重要な情報の保存は、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保存いたします。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業を取り巻く損失の危険(リスク)の把握と対応のために「リスク管理規程」を整備し、顕在化したリスクあるいは潜在的なリスクに対して対応を検討します。
各部門においては日常的に自部門に係るリスクの把握に努め、当該リスク情報は毎月開催する経営執行会議での部門責任者による報告を通じて社内で共有を図り、必要な対応を講じます。重要なリスクについては取締役会において対策を協議し、適時、実効性のある対策及び再発防止策を実行いたします。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月取締役会を開催し、また必要な場合には臨時取締役会を開催し、当社グループ事業運営上の重要な事案について迅速に意思決定を行います。
業務意思決定に関する権限を「職務権限規程」に基づいて各職位に適切に付与し、効率的な業務執行を行います。
毎月、取締役及び各部門責任者が出席する経営執行会議を開催して各部門の業務執行状況の情報報告を行い、取締役の職務執行に必要な情報の集中を図ります。その他、日常的な業務報告についても社内共有を行うための手段を構築します。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行います。
当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行います。
当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行います。
主管部門は、主管する子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援します。
当社グループにおける業務の適正を確保するため、内部監査室及び監査役は、業務の適正に関する当社グループの監査を行います。
当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図ります。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要請内容に応じて取締役が人選を行い、監査役による同意をもって適切な人員を配置いたします。
監査役職務の補助者は、当該補助業務に関しては取締役から独立性を有するものとし、人事評価や異動、処分を行う際には、必要に応じて監査役の同意を要するものとします。
監査役から補助業務に係る指示が行われた場合、当該補助者は当該職務に関して取締役その他従業員からは指示を受けないものとし、監査役及び監査役会からの指示のみに服するものとします。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行います。また、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、または法令や定款に違反する重大な事実を発見した場合、速やかに監査役会へ報告することとしております。これらの報告をした者に対し、監査役への報告を理由として不利益な処遇をすることは一切行いません。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会に毎回出席し、議事に対して必要な意見を述べるほか、取締役の職務執行の報告を受け、適宜質問を行います。
当社グループ各部門の業務状況について日常的な部門監査を通じて確認するほか、内部監査室長からの報告受領、また、監査法人から会計監査についての報告を受け必要な意見交換を適宜行い、監査の実効性を確保します。
各監査役は毎月定期的に、また必要に応じて随時会議を行い、決議すべき事項の決定のほか、それぞれの監査役監査の状況について報告し、問題点の有無や重点監査項目の検討等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上を図ります。
監査役または監査役会がその職務の執行のために必要となる費用または債務を、前払いまたは精算等により当社グループに請求した際には、当該請求が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれを処理するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
代表取締役は、日本国において一般に公正妥当と認められる諸規則に準拠した財務報告を行うために、財務報告に係る内部統制システムを構築し、財務報告の信頼性を確保いたします。
当社グループの経理財務部門責任者は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを主管し、重要な勘定科目と財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を監査法人と協議の上決定いたします。
代表取締役は、当社グループの財務報告に係る内部統制上重点的な対応が必要となる業務を、リスク評価を実施の上、文書化し、その運用を監査いたします。
④ 取締役会の活動状況
当社における取締役会は、常勤の取締役２名(星知也／代表取締役社長CEO・桶山雄平／取締役副社長COO)と非常勤の社外取締役２名(市川貴弘・松岡剛志)で構成され、原則として毎月１回定期的に開催しております。当事業年度においては当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。なお、2025年10月からの新経営体制への移行に伴い、長屋洋介・小林伸輔・近藤浩計・渡邉貴彦においては2025年9月末で取締役を退任し、いずれも執行役員に就任しております。
取締役会における具体的な検討事項として、法定事項・経営の基本方針並びに経営業務執行上の重要な事項について意見交換を行っています。このほか、毎月、各役員から管掌部門の業績や執行状況についての報告を行っています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2,000万円と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性
(注) １．取締役市川貴弘、松岡剛志は、社外取締役です。
２．監査役鈴木規央、萩原怜奈は、社外監査役です。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を設け、その基準を満たすことに加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することを基本的な考え方としております。
社外取締役市川貴弘は、税理士として、税務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松岡剛志は、インターネットを利用したサービス分野における豊富な経験と幅広い見識を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木規央は、弁護士及び公認会計士として、法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有するため選任しております。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役萩原怜奈は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は、社外取締役が次のａからｄまでのいずれかに該当している場合は、独立性があると判断しない。
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
b 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
c 最近において次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当していた者
(a)ａ又はｂに掲げる者
(b)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
(c)当社の兄弟会社の業務執行者
d 次の（ａ）から（ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(a)ａからｃまでに掲げる者
(b)当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
(c)当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
(d)当社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。）
(e)当社の兄弟会社の業務執行者
(f)最近において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役）に該当していた者
(注)
1:「当社を主要な取引先とする者」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、取引先の連結売上高（連結売上収益）の10％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう
2:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
3:「当社の主要な取引先」とは、最近3年間のいずれかの事業年度において、当社の連結売上収益の10％以上の支払を当社に行った者（主に販売先）をいう
4:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10％以上の額の金銭をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。
また、取締役会前後の機会等を活用し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行った内容は速やかに社外取締役に共有するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。
また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、または直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。
（取締役及び監査役のスキルマトリックス）
当社の取締役・監査役のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というミッション実現に向けて、最適かつバランスも取れたスキルセットの役員陣で構成しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役(鈴木秀和・鈴木規央・萩原怜奈)による監査役会を月１回開催する他、監査計画に基づき、取締役会への出席、常勤監査役による重要会議出席、決裁書類の閲覧等を行っており、取締役及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
なお、監査役鈴木秀和は2010年５月から2014年12月まで当社の取締役として管理部門を管掌しておりました。監査役鈴木規央は弁護士及び公認会計士として法務及び財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役萩原怜奈は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
監査役会における主な検討事項として、経営課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、監査役会はいつでも取締役及び従業員に対して事業の報告を求めることができるものとしております。さらに、必要に応じて特定の事案に関する調査委員会を監査役会が中心となり発足し、当該事案に関するコンプライアンス等に関する調査を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内重要会議に出席し、業務執行の状況について直接聴取を行い、経営監視機能の強化及び向上を図っていることに加え、監査法人や内部監査室と連携した監査、当社グループの全ての部署の内部監査の状況の確認を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査、報告の独立性を確保した上で、専任の責任者１名(内部監査室長)と担当者２名の合計３名を内部監査室に配属しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。内部監査室と監査法人は、期初に相互の監査計画の共有、期末に期末監査の結果について情報及び意見交換を行っており、内部統制に関する事項、その他の個別の課題については、必要に応じ適宜ミーティングを実施しております。内部監査室長は、内部監査の結果を代表取締役に報告しております。また、その結果については代表取締役より取締役会へ直接報告されております。内部監査室長は、代表取締役の確認を受けた監査結果及び改善事項を被監査部門に通知し、改善状況の確認を行っております。
また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査室長が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
甲斐 靖裕
田村 智裕
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、並びに当社グループの事業への深い理解の有無が、監査法人の選定において重要であると考えております。これらの基準を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人がこれらの基準を十分に満たしていると判断したため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
この評価については、会計監査人との意見交換及び指摘協議事項の有無並びに会計監査人から受領する監査結果説明書の内容等を総合的に判断しております。
④ 会計報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社における非監査業務の内容は、海外事業における税務アドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より提示される監査計画が、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案して妥当であるかを踏まえ、判断・決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第２項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬の額は、2018年6月27日開催の第18回定時株主総会で年額２億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議されております。なお、2025年３月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を協議しており、有価証券報告書提出日現在における当社の役員報酬は、固定報酬のみとなっております。
監査役の金銭報酬の額は、2014年12月11日開催の第14回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役星知也が取締役の個人別の固定報酬の額の具体的内容を決定しております。権限の内容は2018年６月27日開催の第18回定時株主総会で決議された年額２億円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）の範囲内で、各役員の職務と責任及び実績・成果等に応じて、社外取締役と協議のうえ、報酬等の額を決定するというものです。
当該権限を委任した理由は、被委任者が代表取締役という立場で全社を俯瞰的に見ることが可能であることから、各役員の職務と責任及び実績・成果等に対し公正な報酬等の額を決定することができると考えたためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において代表取締役から「取締役の報酬金額に関する決定書」により決定金額にかかる報告を受け、疑義が生じた場合は議論を行うことができる体制を構築する等の措置を講じており、当該体制のもと取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、固定報酬以外の株式報酬の各取締役への具体的な配分については取締役会において決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．上表には2025年９月30日をもって退任した取締役4名を含んでおります。
２．上表の報酬等の額以外に取締役１名に対して子会社である株式会社うるるBPOにおいて当事業年度に係る報酬等の額14,685千円が計上されております。
３．上記の報酬等の額以外に取締役1名に対して子会社である株式会社横浜綜合写真において当事業年度に係る報酬等の額16,800千円が計上されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針)
今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。
（保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄毎に、取締役会等にて配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)
現在は、幼稚園・保育園業界への営業時の相乗効果・技術交流によるITやAIといったテクノロジーのさらなる活用による労働力不足問題解決の促進・外国人労働力の可能性に向き合う出資先との連携強化による外国人労働者の創出・活用といった分野での事業展開の検討促進を目的にそれぞれ個別銘柄を保有しておりますが、上記検証方法により検証した結果、当連結会計年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
（当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③会社の考える人的資本経営」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、情報システム部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が36名増加しております。主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、情報システム部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
４．前連結会計年度末に比べ従業員が34名増加しております。主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「－」は対象となる管理職がいないことを示しております。
３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．「－」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しております。