１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社うるるBPO
株式会社横浜綜合写真
当連結会計年度において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当社の連結子会社であったOurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年９月１日に連結子会社化しました株式会社横浜綜合写真は、当連結会計年度より３月末日に決算日を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年９月１日から2026年３月31日までの７ヵ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
（その他有価証券）
ア 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（有形固定資産）
ア リース資産以外の有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
イ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
（無形固定資産）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく、定額法を採用しております。また、顧客関連資産の耐用年数については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づいております。
（長期前払費用）
均等償却によっております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
ア CGS事業
① NJSS
NJSSは、主に入札情報速報サービス「NJSS」と入札情報検索サービス「nSearch」の運営事業から構成されております。
NJSSは、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。
nSearchは、自然言語処理や機械学習を活用し、インターネット上に公示される官公庁等の入札情報を自動収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② fondesk
fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。
当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③ フォト
フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」及び首都圏の小学校、中学校、高等学校に対しての写真撮影、卒業アルバムの製作や販売等の運営事業から構成されております。
えんフォトは、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。
OurPhotoは、顧客とのサービス利用契約に基づき、出張撮影マッチングサイトにおいて写真を撮ってもらいたい顧客（ユーザー会員）とクラウドワーカー（フォトグラファー）のマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。
当該履行義務は、出張撮影マッチングサイトにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
横浜綜合写真は、顧客（小学校、中学校、高等学校）との契約に基づき、社員又は派遣したフォトグラファーが撮影した写真及び卒業アルバム等を引き渡す義務を負っております。
当該契約における履行義務は、写真及び卒業アルバム等を顧客（小学校、中学校、高等学校）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
なお、一部写真販売の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。
イ BPO事業
BPO事業は、当社連結子会社が保有する社内施工部門、クラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用し、紙面情報の電子化を行うスキャンやデータ入力、システム開発受託、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等、顧客のノンコア業務を受託する総合型アウトソーシング事業であり、顧客との業務委託契約に基づき、顧客に対して受託した業務に係る成果物（データ、システムへの直接入力、紙の書類等）の納品、又は役務の提供により契約上の受け渡し条件を充足する義務を負っております。
当該契約においては、主に顧客が納品された成果物の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。
ウ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。
当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の合理的な年数（６～９年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
イ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、2025年９月１日に連結子会社化しました株式会社横浜綜合写真は、
当連結会計年度より3月末日に決算日を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年９月１日から2026年３月31日までの７ヵ月間を連結しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識し、その効果が及ぶ期間にわたって償却しております。
また、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高及び営業損益の達成状況をモニタリングすることによって、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。これらの会計上の見積りに使用する主要な仮定は、事業計画における売上高の基礎となる契約件数や販売数量の見込みになります。
なお、当連結会計年度に取得した株式会社横浜綜合写真に関するのれんの算定における主要な仮定は、関連する事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される販売数量の見込み及び割引率であり、顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減少率及び割引率であります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すればのれん又は顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しています。
当社及び連結子会社の将来の課税所得については、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。特に当社の課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、CGS事業NJSSの有料契約件数の見込みになります。
(3)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の評価が異なる可能性があります。
該当事項はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた49,926千円は、「資産除去債務」43,046千円、「その他」6,879千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「ポイント還元収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,257千円は、「ポイント還元収入」1,427千円、「その他」6,829千円として組み替えております。
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額50,076千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりです。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結して
おります。連結会計年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表
注記事項 収益認識関係（１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、のれんについては、のれんを含む会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当社のフォト事業の事業用資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき将来の回収可能性を慎重に検討した結果、割引前キャッシュ・フローの総額が事業用資産の帳簿価額を下回ることから、当該帳簿価額を全額減額し、65,696千円の減損損失を計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
(注) (変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 83株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
(注) (変動事由の概要)
１．株式分割による増加 20,776,200株
２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
３．株式分割による増加 18,102株
４. 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社横浜綜合写真を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、その流動性を維持するため短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、必要に応じて銀行借入や第三者割当増資等を行う方針です。このほか、デリバティブ取引については行わない方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年後です。これらは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（※１）をご覧ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（※１）市場価格のない株式等
（※２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は509,731千円です。
（※３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※１）市場価格のない株式等
（※２） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は380,374千円です。
（※３）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額190,861千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額319,369千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
非上場株式（連結貸借対照表価額221,330千円）及び投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表価額380,374千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が146,188千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度においてOurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードを吸収合併したことにより、回収可能性を見直したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社横浜綜合写真
事業の内容 広告、宣伝に関する企画・制作、管理ツールの作成、撮影、印刷、その他に関する業務
② 企業結合を行った主な理由
株式会社横浜綜合写真（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：川西 圭介）は、主に首都圏の小学校、中学校、高等学校に対して写真撮影、卒業アルバムの制作や販売といった、写真に関連する事業を運営しております。
「世界中のファミリーにもっと幸せな思い出を届けよう」というビジョンのもと、当社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」及び卒業アルバム制作システム「えんアルバム」との連携を図ります。これにより、横浜綜合写真が有するネットワークを活用し、小学校などへの展開を加速させることで、「えんフォト」「えんアルバム」の業績拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年９月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日に連結子会社化いたしました株式会社横浜綜合写真は、当連結会計年度において、８月末日から３月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2025年９月１日から2026年３月31日までの損益を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 505,000千円
取得原価 505,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
30,150千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 85,101千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) 2025年９月１日付で全株式を取得し、連結子会社とした株式会社横浜綜合写真は「CGS事業フォト」に含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
（注）１．契約負債は、主にCGS事業（NJSS）にかかる顧客からの前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。