１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当期に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日公表）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりです。
(1) CGS事業
① NJSS
NJSSは、入札情報速報サービス「NJSS」の運営事業であり、当社がクラウドワーカーをディレクションしてインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札情報を継続的に収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
ただし、入札情報の販売契約においては、当該契約における履行義務は、顧客が納品された入札情報の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点において収益を認識しております。また、入札参加資格の取得支援サービス契約においては、当該契約における履行義務は、資格申請書類を顧客へ納品した一時点で充足されるものであり、当該納品時点において収益を認識しております。
nSearchは、自然言語処理や機械学習を活用し、インターネット上に公示される官公庁等の入札情報を自動収集し、当該情報をデータベース化したものを、クライアントとのデータ利用許諾契約に基づき、継続提供する義務を負っております。
当該データ利用許諾契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② fondesk
fondeskは、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス事業であり、ユーザーとのサービス利用契約に基づき、ユーザーに対して電話受付代行サービスを提供する義務を負っております。
当該サービス利用契約においては、企業が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供期間に応じて均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③ フォト
フォトは、幼稚園/保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」の運営事業であり、幼稚園教諭/保育士又は当社が派遣したクラウドワーカー（フォトグラファー）が撮影した写真画像データを写真販売管理システムにアップロードし、顧客（園事業者）とのサービス利用契約に基づき、写真販売管理システムを通じた写真画像データ及び画像データの加工物を引き渡す義務を負っております。
当該契約における履行義務は、写真画像データ及び画像データの加工物を顧客（園事業者）の指定したユーザー（保護者）へ引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
なお、写真データの加工物の収益認識については、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを運用し、出荷時点において収益を認識しております。
OurPhotoは、顧客とのサービス利用契約に基づき、出張撮影マッチングサイトにおいて写真を撮ってもらいたい顧客（ユーザー会員）とクラウドワーカー（フォトグラファー）のマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。
当該履行義務は、出張撮影マッチングサイトにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
(2) クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業は、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」の運営事業であり、顧客とのサービス利用契約に基づき、クラウドソーシング・プラットフォームにおいて仕事をしてもらいたい顧客と仕事をしたいクラウドワーカーのマッチング機会の提供及び顧客に対する役務提供の義務を負っております。
当該履行義務はクラウドソーシング・プラットフォームにおいてマッチングが成立し、顧客に対する役務提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該業務に係る検収完了時点において収益を認識しております。
なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、６年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)当事業年度の関係会社株式の主なものは、子会社である株式会社横浜綜合写真社株式535,150千円であります。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社である株式会社横浜綜合写真株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、「連結財務諸表 重要な会計上の見積りに関する注記１.のれん及び顧客関連資産の評価」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば評価損が計上される可能性があります。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に基づき見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、本社の退去時に係る原状回復費用の見積り額が、賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当期の負担に属する金額を費用に計上する方法（以下、「簡便的な取扱い」という。）による処理が認められなくなったため、本社については、当事業年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額42,650千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた182,598千円は、「未収入金」93,713千円、「その他」88,884千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行と当座貸越契約を締結して
おります。事業年度末における当座貸越契約借入未実行残高等は次のとおりです。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
2025年４月１日付で、当社の連結子会社であったOurPhoto株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものです。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日
2025年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社ブレインフィードを吸収合併したことに伴い計上したものです。
前事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は336,704千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2026年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は595,150千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が89,350千円減少しております。この減少の主な内容は、当社が2025年４月１日付でOurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードを吸収合併したことに伴い、関係会社株式評価損に係る評価性引当金が減少したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるOurPhoto株式会社（以下、「OurPhoto」といいます。）及び株式会社ブレインフィード（以下、「ブレインフィード」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく合併であり、OurPhoto及びブレインフィードにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、合併契約承認に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。
(1) 取引の概要
①吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社 OurPhoto株式会社
事業の内容 出張撮影マッチングサービス「OurPhoto(アワーフォト)」の運営
吸収合併消滅会社 株式会社ブレインフィード
事業の内容 入札情報検索サービス「nSearch(エヌ・サーチ)」の運営
②企業結合日
2025年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、OurPhoto及びブレインフィードを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社うるる
⑤その他取引の概要に関する事項
親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、当社グループの経営資源の有効活用や組織運営の効率化を実現し、より一層の事業戦略の統一とシナジー効果を通じ、事業拡大や企業価値の向上を目指すため、本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
これにより、OurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードののれんを含む資産及び負債を、適正な帳簿価額により、貸借対照表に計上しております。
本合併に伴う抱合せ株式消滅差益4,515千円（OurPhoto）を特別利益に計上し、抱合せ株式消滅差損15,647千円（ブレインフィード）を特別損失に計上しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。