第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,296,636

2,410,713

売掛金

341,608

290,998

前払費用

8,571

17,531

その他

188

60,362

貸倒引当金

34

34

流動資産合計

2,646,971

2,779,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

4,004

3,547

工具、器具及び備品(純額)

1,399

1,394

有形固定資産合計

5,404

4,942

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,627

31,177

のれん

55,092

46,617

顧客関連資産

49,580

46,126

その他

1,030

6,690

無形固定資産合計

107,330

130,612

投資その他の資産

 

 

敷金

13,066

12,757

会員権

28,300

28,300

その他

-

10,320

投資その他の資産合計

41,366

51,377

固定資産合計

154,102

186,931

資産合計

2,801,073

2,966,504

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,431

6,961

未払金

219,933

208,841

未払費用

15,205

16,232

未払法人税等

195,326

174,864

未払消費税等

67,642

14,563

前受金

10,256

6,992

預り金

18,493

6,364

その他

8

0

流動負債合計

530,298

434,821

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,181

5,181

固定負債合計

5,181

5,181

負債合計

535,479

440,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

394,793

394,803

資本剰余金

352,793

352,928

利益剰余金

1,540,681

1,779,236

自己株式

22,674

467

株主資本合計

2,265,594

2,526,501

純資産合計

2,265,594

2,526,501

負債純資産合計

2,801,073

2,966,504

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

1,112,720

1,203,717

売上原価

34,043

47,468

売上総利益

1,078,676

1,156,248

販売費及び一般管理費

722,319

699,566

営業利益

356,357

456,682

営業外収益

 

 

受取利息

8

11

雑収入

97

-

営業外収益合計

106

11

営業外費用

 

 

為替差損

50

99

営業外費用合計

50

99

経常利益

356,412

456,593

税引前四半期純利益

356,412

456,593

法人税等

131,930

165,864

四半期純利益

224,482

290,728

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

356,412

456,593

減価償却費

7,053

7,552

のれん償却額

6,330

8,475

敷金償却額

309

389

受取利息

8

11

売上債権の増減額(△は増加)

38,609

50,610

仕入債務の増減額(△は減少)

176

3,530

未払金の増減額(△は減少)

17,192

19,861

未払消費税等の増減額(△は減少)

9,510

53,078

その他

6,397

71,467

小計

351,616

382,733

利息及び配当金の受取額

8

11

法人税等の支払額

140,220

185,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

211,405

197,124

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

750

465

無形固定資産の取得による支出

-

31,692

敷金の差入による支出

-

80

投資活動によるキャッシュ・フロー

750

32,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,200

21

配当金の支払額

-

50,802

自己株式の取得による支出

199

28

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,000

50,810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

211,655

114,077

現金及び現金同等物の期首残高

1,761,987

2,296,636

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,973,643

2,410,713

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

広告宣伝費

535,502千円

502,570千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

1,973,643千円

2,410,713千円

現金及び現金同等物

1,973,643

2,410,713

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月21日
取締役会

普通株式

52

5

平成30年3月31日

平成30年6月13日

利益剰余金

(注)1.1株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部へ市場変更したことによる記念配当5円であります。

2.当社は、平成30年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10.81円

13.92円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

224,482

290,728

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

224,482

290,728

普通株式の期中平均株式数(株)

20,768,596

20,887,585

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10.67円

13.85円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整金額(千円)

普通株式増加数(株)

273,091

104,475

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。