第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結会計期間

（2022年９月30日）

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,370

受取手形、売掛金及び契約資産

356

その他

30

貸倒引当金

△1

流動資産合計

2,756

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

20

その他（純額）

5

有形固定資産合計

25

無形固定資産

 

ソフトウエア

44

のれん

554

顧客関連資産

1,968

無形固定資産合計

2,567

投資その他の資産

 

投資有価証券

2

敷金

44

会員権

23

繰延税金資産

65

その他

6

投資その他の資産合計

142

固定資産合計

2,735

資産合計

5,491

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

19

短期借入金

100

未払金

230

未払費用

23

契約負債

94

未払法人税等

184

未払消費税等

33

預り金

5

賞与引当金

1

１年内返済予定の長期借入金

273

その他

0

流動負債合計

966

固定負債

 

長期借入金

708

固定負債合計

708

負債合計

1,674

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

395

資本剰余金

377

利益剰余金

3,182

自己株式

△138

株主資本合計

3,816

純資産合計

3,816

負債純資産合計

5,491

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

売上高

1,616

売上原価

199

売上総利益

1,417

販売費及び一般管理費

※ 985

営業利益

431

営業外収益

 

受取利息

0

雑収入

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

支払利息

2

為替差損

1

雑支出

0

営業外費用合計

4

経常利益

428

特別損失

 

投資有価証券評価損

2

特別損失合計

2

税金等調整前四半期純利益

426

法人税等

173

四半期純利益

252

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

252

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

四半期純利益

252

その他の包括利益

 

その他の包括利益合計

－

四半期包括利益

252

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

252

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

426

減価償却費

100

のれん償却額

24

敷金償却額

0

投資有価証券評価損益（△は益）

2

受取利息

△0

支払利息

2

売上債権の増減額（△は増加）

34

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1

仕入債務の増減額（△は減少）

1

未払金の増減額（△は減少）

△67

未払消費税等の増減額（△は減少）

△96

その他

4

小計

432

利息及び配当金の受取額

0

利息の支払額

△2

法人税等の支払額

△281

営業活動によるキャッシュ・フロー

148

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2

無形固定資産の取得による支出

△19

会員権の売却による収入

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△16

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

△0

長期借入金の返済による支出

△134

配当金の支払額

△51

財務活動によるキャッシュ・フロー

△185

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△70

現金及び現金同等物の期首残高

2,440

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,370

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間においてContractS株式会社の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。また、従来、株式会社マージナルは非連結子会社としておりましたが、DX事業の強化推進を図ることから、戦略上の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数　２社

（2）連結子会社の名称

株式会社マージナル

ContractS株式会社

 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。

ContractS株式会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　10年

建物附属設備　10年

工具、器具及び備品　４～８年

 

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。

 

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4）重要な収益及び費用の計上基準

マーケティング事業

　マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

DX事業

　DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　６年～10年間で均等償却しております。

 

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

広告宣伝費

594百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

現金及び預金勘定

2,370百万円

現金及び現金同等物

2,370

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月20日
取締役会

普通株式

51

2.5

 2022年３月31日

 2022年６月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

マーケティング事業

DX事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,457

158

1,616

－

1,616

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,457

158

1,616

－

1,616

セグメント利益又はセグメント損失（△）

479

△49

430

1

431

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

 

売上高

マーケティング事業

1,457

転職

433

アルバイト・派遣

367

不動産

657

DX事業

158

Leadle

48

マージナル

28

ContractS

81

顧客との契約から生じる収益

1,616

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,616

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

12.22円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

252

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

252

普通株式の期中平均株式数（株）

20,697,679

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

12.21円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

普通株式増加数（株）

27,769

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社ユースラッシュの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。

 

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ユースラッシュ

事業の内容　　　　シェアオフィス／コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」の提供

②　企業結合を行う主な理由

当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不動産領域におけるBtoC（個人向け不動産賃貸）サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けのシェアオフィス／コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施することといたしました。

③　企業結合日

2022年11月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

699百万円

取得原価

 

699

 

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

38百万円

 

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。