|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移いたしました。ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株の急速な拡大により、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、追加のワクチン接種の進展や医療体制の整備により経済活動は徐々に正常化に向かっていき、経済活動の回復が期待されます。
一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2021年 日本の広告費」（株式会社電通 2022年２月24日発表）によりますと、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり・在宅需要の継続や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等により、動画配信サービスを中心に伸長し、その結果、インターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりました。2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービスへの注力等も行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,058百万円（前年同期比31.8％増）となりました。また、営業利益は1,002百万円（同90.1％増）、経常利益は1,001百万円（同94.8％増）、当期純利益は585百万円（同94.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産残高は5,153百万円となり、前事業年度末に比べ635百万円増加しました。これは主に、現金及び預金残高の増加665百万円、売掛金の増加51百万円、顧客関連資産の減少177百万円、関係会社株式の増加103百万円などによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は1,520百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の増加126百万円、未払消費税等の増加83百万円、長期借入金の減少260百万円などによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産の残高は3,632百万円となり、前事業年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加583百万円、自己株式の減少72百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は70.5％（前事業年度末は65.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ665百万円増加し、当事業年度末には2,410百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、986百万円（前年同期は899百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益947百万円、減価償却費198百万円、投資有価証券評価損53百万円、未払消費税等の増加83百万円の収入、売上債権の増加51百万円、法人税等の支払266百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、61百万円（前年同期は631百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出49百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前年同期は289百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による260百万円の支出があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人材領域におきましては、新たな取引先拡大、Webマーケティングによるユーザー獲得の強化、ユーザビリティ向上を進めてまいります。
転職分野におきましては、豊富な求人・会員数をベースにサイト内行動データ・会員属性等の構造化や分析、さらにAI利用によるレコメンド・アルゴリズムの開発を進めてまいります。また、ユーザーの利便性を高めるコンテンツの追加など、会員登録数の増加及びARPUの向上を図るとともに、アライアンスによるアプリユーザーへのアプローチ強化等も進め、新たなユーザー層獲得を目指します。
アルバイト・派遣分野におきましては、若手層をターゲットとしたアプリサービスにおいて、パーソナライズされたレコメンド・掲載データ表示の最適化などの機能強化により応募数を増加させ、収益性を高めます。また、Adopt Adminにおける営業先開拓の強化を進めてまいります。
不動産領域におきましては、賃貸分野における取引先拡大、アプリ参入、Webマーケティング強化によるユーザー数増加、機能改善等を進めることで賃貸メディアの拡大を図るとともに、引越し分野をはじめとした賃貸分野以外の付帯商材として新生活サービスの提供を進め、収益の増大を図ってまいります。
DX領域におきましては、データベースの拡充により、HR領域以外の展開を進めることで取引先の開拓を図ります。また、新たな商談ツールの提供により、営業プロセスの業務サポート範囲の追加と拡大を目指します。
以上により、翌事業年度（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,551百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益1,204百万円（同20.1％増）、経常利益1,201百万円（同20.1％増）、当期純利益703百万円（同20.2％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,745 |
2,410 |
|
売掛金 |
306 |
357 |
|
前払費用 |
13 |
14 |
|
その他 |
9 |
0 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
2,074 |
2,783 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
17 |
15 |
|
建物附属設備（純額） |
6 |
6 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6 |
5 |
|
有形固定資産合計 |
30 |
27 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
42 |
30 |
|
のれん |
18 |
12 |
|
顧客関連資産 |
2,235 |
2,057 |
|
無形固定資産合計 |
2,296 |
2,100 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8 |
4 |
|
関係会社株式 |
－ |
103 |
|
破産更生債権等 |
1 |
－ |
|
敷金 |
41 |
39 |
|
会員権 |
28 |
28 |
|
繰延税金資産 |
38 |
65 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
116 |
241 |
|
固定資産合計 |
2,443 |
2,369 |
|
資産合計 |
4,518 |
5,153 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
17 |
17 |
|
未払金 |
272 |
275 |
|
未払費用 |
15 |
17 |
|
未払法人税等 |
166 |
293 |
|
未払消費税等 |
39 |
122 |
|
契約負債 |
－ |
2 |
|
前受金 |
0 |
－ |
|
預り金 |
2 |
2 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
260 |
260 |
|
流動負債合計 |
775 |
990 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
790 |
530 |
|
固定負債合計 |
790 |
530 |
|
負債合計 |
1,565 |
1,520 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
395 |
395 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
353 |
353 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
23 |
|
資本剰余金合計 |
353 |
377 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
8 |
8 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
2,406 |
2,989 |
|
利益剰余金合計 |
2,414 |
2,998 |
|
自己株式 |
△210 |
△138 |
|
株主資本合計 |
2,953 |
3,632 |
|
純資産合計 |
2,953 |
3,632 |
|
負債純資産合計 |
4,518 |
5,153 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
2,320 |
3,058 |
|
売上原価 |
211 |
219 |
|
売上総利益 |
2,108 |
2,839 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,581 |
1,837 |
|
営業利益 |
527 |
1,002 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
2 |
2 |
|
営業外収益合計 |
2 |
2 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
為替差損 |
0 |
1 |
|
事務所移転費用 |
12 |
－ |
|
営業外費用合計 |
15 |
3 |
|
経常利益 |
513 |
1,001 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
47 |
－ |
|
特別利益合計 |
47 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
90 |
53 |
|
特別損失合計 |
90 |
53 |
|
税引前当期純利益 |
470 |
947 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
206 |
388 |
|
法人税等調整額 |
△37 |
△26 |
|
法人税等合計 |
169 |
362 |
|
当期純利益 |
301 |
585 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
395 |
353 |
0 |
353 |
8 |
2,104 |
2,113 |
△210 |
2,652 |
2,652 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
395 |
353 |
0 |
353 |
8 |
2,104 |
2,113 |
△210 |
2,652 |
2,652 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
301 |
301 |
|
301 |
301 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
301 |
301 |
－ |
301 |
301 |
|
当期末残高 |
395 |
353 |
0 |
353 |
8 |
2,406 |
2,414 |
△210 |
2,953 |
2,953 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
395 |
353 |
0 |
353 |
8 |
2,406 |
2,414 |
△210 |
2,953 |
2,953 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△1 |
△1 |
|
△1 |
△1 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
395 |
353 |
0 |
353 |
8 |
2,404 |
2,413 |
△210 |
2,951 |
2,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
0 |
0 |
|
0 |
|
|
|
|
0 |
0 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
585 |
585 |
|
585 |
585 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
△0 |
|
株式交換による増加 |
|
|
23 |
23 |
|
|
|
72 |
96 |
96 |
|
当期変動額合計 |
0 |
0 |
23 |
23 |
－ |
585 |
585 |
72 |
681 |
681 |
|
当期末残高 |
395 |
353 |
23 |
377 |
8 |
2,989 |
2,998 |
△138 |
3,632 |
3,632 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
470 |
947 |
|
減価償却費 |
173 |
198 |
|
のれん償却額 |
18 |
5 |
|
敷金償却額 |
2 |
1 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
90 |
53 |
|
負ののれん発生益 |
△47 |
－ |
|
受取利息 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
2 |
2 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
17 |
△51 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△41 |
5 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
39 |
83 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
178 |
－ |
|
その他 |
6 |
8 |
|
小計 |
911 |
1,255 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△2 |
△2 |
|
法人税等の支払額 |
△10 |
△266 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
899 |
986 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△49 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△31 |
△1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17 |
△2 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
10 |
－ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
－ |
△7 |
|
事業譲受による支出 |
△600 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△0 |
－ |
|
敷金の回収による収入 |
7 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△631 |
△61 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
500 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△210 |
△260 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
0 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△0 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
289 |
△259 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
557 |
665 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,187 |
1,745 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,745 |
2,410 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社はFashionHRへのサイト掲載契約に伴う初期手数料において、従来はサービス提供開始時に一括で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は１百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
143.70円 |
175.52円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
14.66円 |
28.33円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
14.64円 |
28.29円 |
（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は0.10円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.02円減少し、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は0.02円減少しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益金額（百万円） |
301 |
585 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（百万円） |
301 |
585 |
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期中平均株式数（株） |
20,553,870 |
20,649,446 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
29,762 |
28,907 |
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（うち新株予約権（株）） |
(29,762) |
(28,907) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。