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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
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当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されました。一方で、直近においては新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されております。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業（転職、アルバイト・派遣、不動産）及びDX事業において事業を運営してまいりました。
マーケティング事業においては、転職では、スカウト型求人サービスが急拡大しており、同サービスを提供している企業との連携の強化を進めてまいりました。また、アルバイト・派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進めてまいりました。不動産においても、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等を進めてまいりました。
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」の販売強化を進めるとともに、営業プロセス管理システム「LMT」をリリースいたしました。また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供も開始しております。なお、ContractS株式会社においては、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は765百万円となりました。また、営業利益は238百万円、経常利益は237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、転職、アルバイト・派遣及び不動産でのサービスを展開しております。
転職では、スカウト型求人サービスの拡大もあり、底堅い推移となっております。アルバイト・派遣では、堅調である製造派遣のニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の感染者減少により、飲食やイベント、旅行などの人材ニーズが戻りつつあり、好調に推移しております。
不動産では、当第１四半期連結会計期間は、例年１月から３月の最繁忙期と比べてひと段落するタイミングではありますが、賃貸に加えて、引越しをはじめとした付帯サービスも順調に伸びてきております。
以上の結果、売上高は721百万円、セグメント利益は233百万円となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 227百万円
アルバイト・派遣 191百万円
不動産 301百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、顧客からのニーズが多かった営業プロセス管理システム「LMT」のリリースをいたしました。また、Web面接ツール「BioGragh」の販売も進めております。これらに加え、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は44百万円、セグメント利益は５百万円となりました。
なお、ContractS株式会社においては、当第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は5,374百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,170百万円、顧客関連資産が2,013百万円、のれんが575百万円であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は1,659百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が777百万円、１年内返済予定の長期借入金が273百万円、未払金が234百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,715百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,080百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2023年３月期第１四半期決算より連結決算に移行しております。詳細は、本日（2022年８月12日）公表しました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
なお上記予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,170 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
371 |
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その他 |
29 |
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貸倒引当金 |
△1 |
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流動資産合計 |
2,570 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
20 |
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その他（純額） |
5 |
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有形固定資産合計 |
26 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
43 |
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のれん |
575 |
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顧客関連資産 |
2,013 |
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無形固定資産合計 |
2,632 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
4 |
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敷金 |
45 |
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会員権 |
23 |
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繰延税金資産 |
65 |
|
その他 |
6 |
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投資その他の資産合計 |
144 |
|
固定資産合計 |
2,804 |
|
資産合計 |
5,374 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
20 |
|
短期借入金 |
100 |
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未払金 |
234 |
|
未払費用 |
12 |
|
契約負債 |
86 |
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未払法人税等 |
92 |
|
未払消費税等 |
42 |
|
預り金 |
13 |
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賞与引当金 |
6 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
273 |
|
その他 |
0 |
|
流動負債合計 |
882 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
777 |
|
固定負債合計 |
777 |
|
負債合計 |
1,659 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
395 |
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資本剰余金 |
377 |
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利益剰余金 |
3,080 |
|
自己株式 |
△138 |
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株主資本合計 |
3,715 |
|
純資産合計 |
3,715 |
|
負債純資産合計 |
5,374 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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売上高 |
765 |
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売上原価 |
72 |
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売上総利益 |
692 |
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販売費及び一般管理費 |
454 |
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営業利益 |
238 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
0 |
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雑収入 |
0 |
|
営業外収益合計 |
0 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
0 |
|
為替差損 |
0 |
|
雑支出 |
0 |
|
営業外費用合計 |
1 |
|
経常利益 |
237 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
237 |
|
法人税等 |
86 |
|
四半期純利益 |
151 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
151 |
|
|
（単位：百万円） |
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|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
四半期純利益 |
151 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
|
四半期包括利益 |
151 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
151 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 ２社
（2）連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。
ContractS株式会社の決算日は12月31日であります。当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の応募成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
６～10年間で均等償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
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マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
721 |
44 |
765 |
－ |
765 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
0 |
0 |
△0 |
－ |
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計 |
721 |
44 |
765 |
△0 |
765 |
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セグメント利益 |
233 |
5 |
238 |
0 |
238 |
（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ContractS株式会社
事業の内容 契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle（リードル）をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年５月25日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の期末をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
399百万円 |
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取得原価 |
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399 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
2百万円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
505百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
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売上高 |
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マーケティング事業 |
721 |
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転職 |
227 |
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アルバイト・派遣 |
191 |
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不動産 |
301 |
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DX事業 |
44 |
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Leadle |
24 |
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マージナル |
19 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
765 |
|
その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
765 |