|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和されつつありましたが、一方で、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動などがあり、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化、新規顧客の獲得強化を進めるとともに、新機能の追加、新規サービスの開発、M&Aによる新たな分野への進出を図ってまいりました。
当社グループは、当連結会計年度において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,910百万円、セグメント利益は708百万円となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 883百万円
アルバイト・派遣 683百万円
不動産 1,340百万円
その他 １百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、新たに派遣会社向けサービスの開発を進めるなど、サービスの拡充を図っております。また、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始したことにより、DX事業は順調に拡大しております。一方で、株式会社マージナルにおいてWeb面接ツール「BioGragh」の販売を進めておりましたが、販売数が伸び悩んだことにより当連結会計年度において、のれんの一括償却52百万円を実施しております。
以上の結果、セグメント売上高は433百万円、セグメント損失は177百万円となりました。
なお、ContractS株式会社においては、当連結会計年度の第１四半期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の業績は、2022年７月から連結しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,343百万円となりました。営業利益は533百万円、経常利益は525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産残高は5,964百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,327百万円、顧客関連資産が2,280百万円、のれんが768百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は2,269百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,179百万円、１年以内返済予定の長期借入金が429百万円、未払金が363百万円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は3,695百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,192百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、328百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益523百万円、減価償却費224百万円、のれん償却額130百万円の収入、未払消費税等の支払129百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、648百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出626百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、207百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出309百万円、自己株式の取得による支出131百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、HR領域におきましては、ニーズが高まってきているダイレクトリクルーティングへの対応としてスカウトサービスの強化を進めます。また、豊富な求人情報データ及びユーザーデータ等の構造化や分析、さらにAI利用によるレコメンドの最適化、コンシェルジュによるユーザーと直接接点をもつことによる職場や会社そのものにマッチ（カルチャーマッチ）した採用のサポートを進めてまいります。
不動産領域におきましては、賃貸分野における取引先拡大、アプリ参入、Webマーケティング強化によるユーザー数増加、機能改善等を進めることで賃貸メディアの拡大を図るとともに、引越し分野をはじめとした賃貸分野以外の付帯商材として新生活サービスの提供を進め、収益の増大を図ってまいります。また、法人向けフレキシブルオフィスの情報提供サービスを2022年11月から開始しており、当該サービスの強化を進めます。
DX領域におきましては、機能の拡充、データベースの増強により、取引先の開拓を図ります。また、Web面接ツールの機能改善、動画を活用したダイレクトリクルーティングサービスの開発、「契約作成」「締結」「管理」等の一連の契約プロセスをワンストップでサポートできる「ContractS CLM」の販売強化、DX導入コンサル機能の強化等により事業拡大を目指します。
以上により、翌連結会計年度（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,850百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益801百万円（同50.3％増）、経常利益800百万円（同52.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益404百万円（同53.7％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
2,327 |
|
売掛金 |
371 |
|
その他 |
61 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
|
流動資産合計 |
2,759 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） |
18 |
|
その他（純額） |
5 |
|
有形固定資産合計 |
24 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
52 |
|
のれん |
768 |
|
顧客関連資産 |
2,280 |
|
無形固定資産合計 |
3,102 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
2 |
|
敷金 |
44 |
|
会員権 |
23 |
|
その他 |
8 |
|
投資その他の資産合計 |
78 |
|
固定資産合計 |
3,205 |
|
資産合計 |
5,964 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
27 |
|
未払金 |
363 |
|
未払費用 |
28 |
|
契約負債 |
92 |
|
未払法人税等 |
75 |
|
未払消費税等 |
5 |
|
預り金 |
6 |
|
賞与引当金 |
1 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
429 |
|
その他 |
0 |
|
流動負債合計 |
1,031 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
1,179 |
|
繰延税金負債 |
58 |
|
固定負債合計 |
1,237 |
|
負債合計 |
2,269 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
395 |
|
資本剰余金 |
377 |
|
利益剰余金 |
3,192 |
|
自己株式 |
△269 |
|
株主資本合計 |
3,695 |
|
純資産合計 |
3,695 |
|
負債純資産合計 |
5,964 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
3,343 |
|
売上原価 |
489 |
|
売上総利益 |
2,854 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,320 |
|
営業利益 |
533 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
0 |
|
雑収入 |
1 |
|
営業外収益合計 |
1 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
6 |
|
為替差損 |
1 |
|
雑支出 |
1 |
|
営業外費用合計 |
9 |
|
経常利益 |
525 |
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
2 |
|
固定資産除却損 |
0 |
|
特別損失合計 |
2 |
|
税金等調整前当期純利益 |
523 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
262 |
|
法人税等調整額 |
△2 |
|
法人税等合計 |
260 |
|
当期純利益 |
262 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
262 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
262 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他の包括利益合計 |
- |
|
包括利益 |
262 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
262 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
377 |
2,998 |
△138 |
3,632 |
3,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△17 |
|
△17 |
△17 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△51 |
|
△51 |
△51 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
262 |
|
262 |
262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△131 |
△131 |
△131 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
193 |
△131 |
62 |
62 |
|
当期末残高 |
395 |
377 |
3,192 |
△269 |
3,695 |
3,695 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
523 |
|
減価償却費 |
224 |
|
のれん償却額 |
130 |
|
敷金償却額 |
1 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2 |
|
受取利息 |
△0 |
|
支払利息 |
6 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
33 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
62 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△129 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△14 |
|
その他 |
△21 |
|
小計 |
825 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
|
利息の支払額 |
△6 |
|
法人税等の支払額 |
△490 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
328 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△626 |
|
その他 |
5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△648 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△100 |
|
長期借入れによる収入 |
800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△309 |
|
自己株式の取得による支出 |
△131 |
|
配当金の支払額 |
△51 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
207 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△112 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,440 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,327 |
該当事項はありません。
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が131百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が269百万円となっております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 ２社
（2）連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社マージナルの決算日は、連結決算日と一致しております。
また、ContractS株式会社の決算日は、第３四半期連結会計期間より、12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については９～14年で償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。また、当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
７年～10年間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,909 |
433 |
3,343 |
－ |
3,343 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
計 |
2,910 |
433 |
3,343 |
△0 |
3,343 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
708 |
△177 |
530 |
2 |
533 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
216 |
7 |
224 |
－ |
224 |
|
のれん償却額 |
14 |
115 |
130 |
－ |
130 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、ContractS株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「DX事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、505百万円であります。
また、第３四半期連結会計期間において、株式会社ユースラッシュの株式取得により、「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、320百万円であります。なお、株式会社ユースラッシュの株式取得によるのれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「集客代行事業」としていた報告セグメントの名称を、より事業内容に即した「マーケティング事業」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間において、2022年５月にContractS株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、DX事業の戦略上の重要性が増したため、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（取得による企業結合）
１．子会社株式の取得（ContractS株式会社）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ContractS株式会社
事業の内容 契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、Web上での顧客の集客をサポートするトランザクション型モデルであるWebマーケティング領域における集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、次なるフェーズとして、営業支援クラウドサービス Leadle（リードル）をはじめとする、 SaaS型のセールス領域におけるサポートビジネスを開始しております。今回、ContractSの提供する「ContractS CLM」をサービスラインナップに加えることにより、すでにビジネスを展開している転職、アルバイト・派遣、不動産においても、顧客への対象サービスを拡大できると判断したことから、ContractSの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。
③ 企業結合日
2022年５月25日（株式取得日）
2022年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.3％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
399百万円 |
|
取得原価 |
|
399 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
2百万円 |
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
505百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
416百万円 |
|
固定資産 |
5 |
|
資産合計 |
421 |
|
流動負債 |
224 |
|
固定負債 |
302 |
|
負債合計 |
527 |
（7）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２．子会社株式の取得（株式会社ユースラッシュ）
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ（以下、ユースラッシュ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユースラッシュ
事業の内容 シェアオフィス／コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「JUST FIT OFFICE」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、マーケティング事業においてWeb上での集客サポートビジネスを展開してまいりましたが、既存のサービスに加え、新たな顧客への価値提供を検討しておりました。今回、これまでの不動産領域におけるBtoC（個人向け不動産賃貸）サービスに加え、新たな事業領域であるBtoB向けのシェアオフィス／コワーキングスペースに進出できること、また、当社のマーケティング事業と基本的なビジネスモデルが同じであり、当社のノウハウが活用できるため、事業シナジーによる成長が見込めることから、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。
③ 企業結合日
2022年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年３月31日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
699百万円 |
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取得原価 |
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699 |
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
40百万円 |
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
320百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
105百万円 |
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固定資産 |
18 |
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資産合計 |
123 |
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流動負債 |
30 |
|
固定負債 |
3 |
|
負債合計 |
34 |
(7）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
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種類 |
金額 |
償却期間 |
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顧客関連資産 |
416百万円 |
11年 |
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その他無形固定資産 |
１ |
４ヶ月 |
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無形固定資産合計 |
418 |
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(8）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
182.07円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12.72円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
12.71円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
3,695 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
3,695 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,297,679 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
262 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
262 |
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期中平均株式数（株） |
20,666,025 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
27,578 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（27,578） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
該当事項はありません。