|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。
これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。具体的には、スカウトサービスの強化、人材紹介サービスを推進し、今後の成長のための一定の成果を出すことができました。
上記に加え、2023年10月１日に人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、当社のユーザーデータベースの収益化を加速させる準備を進めました。
不動産領域では、大手クライアント予算の獲得が進まず、また料金体系の変更もあり、売上高を伸ばすことができませんでしたが、新規クライアントの獲得及びWebマーケティングの効率化を進めました。一方で、法人向け不動産サービスでは、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。これにより、当連結会計年度において法人向け不動産サービスに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、マーケティング事業において減損損失を計648百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は2,852百万円（前年比2.0％減）、セグメント利益は376百万円（同46.9％減）となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 937百万円
アルバイト・派遣 649百万円
不動産 1,263百万円
その他 2百万円
（DX事業）
DX事業においては、営業支援サービス「Leadle」の機能改善等によるクライアント満足度向上を図ることで、販売強化を進めて参りました。Web面接ツール「BioGragh」においても機能拡充を進めております。また、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においても、高価格帯サービスの注力が功を奏し事業拡大傾向を維持できており、ContractS株式会社の赤字幅も縮小傾向となっております。
上記に加え、2023年10月１日にDX商材の営業支援を行っている株式会社Sales Xを子会社化し、既存のDXサービスの販売強化に加えて、販売という切り口から取扱うDXサービスの幅を広げる準備を進めました。一方で、株式会社Sales Xの子会社化実行時に想定していない取引の終了やクライアント予算の縮小に加え、経営の効率化が遅れたことも重なり、当連結会計年度において株式会社Sales Xに関する顧客関連資産およびのれんを減損することとなりました。この結果、DX事業において減損損失を計1,098百万円計上することとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は914百万円（前年比110.9％増）、セグメント損失は315百万円（前連結会計年度はセグメント損失177百万円）となりました。
なお、ContractS株式会社においては、前第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、ContractS株式会社の業績は、前第２四半期連結会計期間から連結しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円（前年比12.7％増）となりました。営業利益は65百万円（同87.7％減）、経常利益は66百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の減少1,652百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、990百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、304百万円（前連結会計年度は328百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,736百万円、減損損失1,746百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額149百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,137百万円（前連結会計年度は648百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出986百万円、敷金の差入による支出90百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、504百万円（前連結会計年度は207百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出453百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、マーケティング事業におきましては、これまでの応募・登録・物件への問合せ等、ユーザーの能動的なアクションを起点としたピンポイントでの収益構造から、蓄積されたデータベースを活用した新たな収益機会の増加を進めます。当該施策を加速させるため、2023年10月に主に人材紹介事業を営む株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、シナジーの最大化を図ります。具体的には、HR領域では、AIレコメンド・人材紹介・スカウトサービス等により、ユーザーデータベースに当社がアプローチすることで蓄積されているデータの収益化を促進します。
不動産領域では、個人向けサービスにおいては、引越しやミネラルウォーター等のクロスセルを進め、法人向けサービスにおいては、過去ユーザーの掘り起こしやリピーター獲得の対策を進めます。
DX事業におきましては、新規クライアント獲得による規模拡大を進めるとともに、機能の拡充、データベースの増強により、取引単価の向上を図ります。また、2023年10月にDX商材の販売に強みを持つ株式会社Sales Xを子会社化し、当社グループが提供するDX商材だけではなく、販売という切り口から、取扱うDX商材の幅を広げて参ります。
以上により、翌連結会計年度（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,576百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益350百万円（同433.4％増）、経常利益356百万円（同436.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益167百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,327 |
990 |
|
売掛金 |
371 |
493 |
|
その他 |
61 |
70 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△2 |
|
流動資産合計 |
2,759 |
1,552 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
18 |
26 |
|
その他（純額） |
5 |
12 |
|
有形固定資産合計 |
24 |
38 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
52 |
32 |
|
のれん |
768 |
462 |
|
顧客関連資産 |
2,280 |
1,768 |
|
無形固定資産合計 |
3,102 |
2,263 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
|
敷金 |
44 |
128 |
|
会員権 |
23 |
23 |
|
繰延税金資産 |
－ |
11 |
|
その他 |
8 |
4 |
|
投資その他の資産合計 |
78 |
169 |
|
固定資産合計 |
3,205 |
2,471 |
|
資産合計 |
5,964 |
4,023 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
27 |
128 |
|
未払金 |
363 |
358 |
|
未払費用 |
28 |
42 |
|
契約負債 |
92 |
116 |
|
未払法人税等 |
75 |
12 |
|
未払消費税等 |
5 |
5 |
|
預り金 |
6 |
13 |
|
賞与引当金 |
1 |
2 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
429 |
398 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動負債合計 |
1,031 |
1,078 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,179 |
828 |
|
繰延税金負債 |
58 |
23 |
|
その他 |
0 |
4 |
|
固定負債合計 |
1,237 |
856 |
|
負債合計 |
2,269 |
1,935 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
395 |
395 |
|
資本剰余金 |
377 |
364 |
|
利益剰余金 |
3,192 |
1,540 |
|
自己株式 |
△269 |
△211 |
|
株主資本合計 |
3,695 |
2,088 |
|
純資産合計 |
3,695 |
2,088 |
|
負債純資産合計 |
5,964 |
4,023 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
3,343 |
3,767 |
|
売上原価 |
489 |
966 |
|
売上総利益 |
2,854 |
2,800 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,320 |
2,734 |
|
営業利益 |
533 |
65 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
－ |
0 |
|
補助金収入 |
－ |
12 |
|
助成金収入 |
－ |
1 |
|
雑収入 |
1 |
4 |
|
営業外収益合計 |
1 |
19 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
8 |
|
為替差損 |
1 |
2 |
|
雑支出 |
1 |
7 |
|
営業外費用合計 |
9 |
18 |
|
経常利益 |
525 |
66 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
4 |
|
特別利益合計 |
－ |
4 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
2 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
－ |
1,746 |
|
本社移転費用 |
－ |
60 |
|
特別損失合計 |
2 |
1,806 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
523 |
△1,736 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
262 |
147 |
|
法人税等調整額 |
△2 |
△282 |
|
法人税等合計 |
260 |
△134 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
262 |
△1,601 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
262 |
△1,601 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
262 |
△1,601 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
262 |
△1,601 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
262 |
△1,601 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
377 |
2,998 |
△138 |
3,632 |
3,632 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△17 |
|
△17 |
△17 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△51 |
|
△51 |
△51 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
262 |
|
262 |
262 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△131 |
△131 |
△131 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
193 |
△131 |
62 |
62 |
|
当期末残高 |
395 |
377 |
3,192 |
△269 |
3,695 |
3,695 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
377 |
3,192 |
△269 |
3,695 |
3,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△50 |
|
△50 |
△50 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,601 |
|
△1,601 |
△1,601 |
|
株式交換による変動 |
|
△13 |
|
58 |
45 |
45 |
|
当期変動額合計 |
0 |
△13 |
△1,652 |
58 |
△1,606 |
△1,606 |
|
当期末残高 |
395 |
364 |
1,540 |
△211 |
2,088 |
2,088 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
523 |
△1,736 |
|
減価償却費 |
224 |
289 |
|
のれん償却額 |
130 |
149 |
|
敷金償却額 |
1 |
3 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2 |
－ |
|
本社移転費用 |
－ |
60 |
|
減損損失 |
－ |
1,746 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
6 |
8 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
33 |
26 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6 |
32 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
62 |
△47 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△129 |
△23 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△14 |
△0 |
|
その他 |
△21 |
43 |
|
小計 |
825 |
554 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△6 |
△8 |
|
法人税等の支払額 |
△490 |
△226 |
|
本社移転費用の支払額 |
－ |
△15 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
328 |
304 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4 |
△25 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23 |
△38 |
|
敷金の差入による支出 |
－ |
△90 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△626 |
△986 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△648 |
△1,137 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△100 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
800 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△309 |
△453 |
|
自己株式の取得による支出 |
△131 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
0 |
|
配当金の支払額 |
△51 |
△50 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
207 |
△504 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△112 |
△1,336 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,440 |
2,327 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,327 |
990 |
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ４社
（2）連結子会社の名称
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社Sales X
株式会社ホワイトキャリア
上記のうち、株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアについては、当連結会計年度におい
て発行済株式の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,909 |
433 |
3,343 |
－ |
3,343 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
計 |
2,910 |
433 |
3,343 |
△0 |
3,343 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
708 |
△177 |
530 |
2 |
533 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
216 |
7 |
224 |
－ |
224 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,852 |
914 |
3,767 |
－ |
3,767 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
1 |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
2,853 |
915 |
3,768 |
△1 |
3,767 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
376 |
△315 |
60 |
4 |
65 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
244 |
45 |
289 |
－ |
289 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社LIFULL |
663 |
マーケティング事業 |
|
株式会社リクルート |
475 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社LIFULL |
538 |
マーケティング事業 |
|
株式会社リクルート |
478 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
648 |
1,098 |
1,746 |
－ |
1,746 |
（注）１．法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、マーケティング事業において、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウェアの減損損失９百万円を計上しております。
２．株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、DX事業において、ソフトウェアの減損損失４百万円を計上しております。
３．株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、DX事業において、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウェアの減損損失24百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
14 |
115 |
130 |
－ |
130 |
|
当期末残高 |
317 |
451 |
768 |
－ |
768 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
39 |
110 |
149 |
－ |
149 |
|
当期末残高 |
83 |
379 |
462 |
－ |
462 |
1 株式取得による企業結合(株式会社Sales X）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社Sales X（以下「Sales X」といいます。）の全株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月１日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Sales X
事業の内容 DXコンサルティング事業、有料職業紹介事業
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得は、DX 領域において既に当社が提供している営業 DX や法務 DX の販売強化が期待できることに加えて、会計や人事領域についても導入支援という形で参入できること、マーケティング事業の HR 領域においてユーザーデータベースを活用したビジネスモデルの構築を進める中、ハイクラス人材紹介とのシナジーが期待できること、一方、Sales X においては、当社の営業 DX 等で蓄積されている営業先候補のデータベースを活用することで、各種 DX サービスの導入支援先候補のリストを効率的に獲得でき、販売促進が期待できること等から、事業シナジーにより両社の成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。
③ 企業結合日
2023年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,030百万円 |
|
取得原価 |
|
1,030 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
48百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
534百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの全額は減損処理をしております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
265百万円 |
|
固定資産 |
617 |
|
資産合計 |
883 |
|
流動負債 |
119 |
|
固定負債 |
268 |
|
負債合計 |
387 |
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
610百万円 |
８年 |
第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
なお、当該顧客関連資産の全額は減損処理しております。
(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 393百万円
営業損益 △７百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2 株式取得及び簡易株式交換による企業結合(株式会社ホワイトキャリア）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、株式会社ホワイトキャリア（以下「ホワイトキャリア」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を完全親会社、ホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2023年10月１日付で株式の一部を取得、2023年12月１日付でホワイトキャリアを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホワイトキャリア
事業の内容 有料職業紹介事業、コンサルティング事業
② 企業結合を行った主な理由
本株式取得は、当社においては、蓄積されているユーザーデータベースの活用により、注力したリソースに比例して売上を伸ばしやすい収益モデルが構築でき、一方、ホワイトキャリアにおいては、当社のユーザーデータベースを活用することで、ユーザー数増加に伴い顧客拡大を図れると共に、ユーザー集客コストを抑えることができ、売上拡大だけではなく利益率向上にも寄与すること等から、事業シナジーによる成長が見込めるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考え、実施いたしました。
③ 企業結合日
株式取得日：2023年10月１日
株式交換日：2023年12月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価とする株式取得
株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
70.0％ |
|
株式交換により追加取得した議決権比率 |
30.0％ |
|
取得後の議決権比率 |
100.00％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したこと、並びに当社がホワイトキャリアの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
105百万円 |
|
取得の対価 |
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 |
45 |
|
取得原価 |
|
150 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
ホワイトキャリアの普通株式１株に対して、当社の普通株式967.742株を割当て交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2023年9月27日の終値を算定基準日とし、１株あたり310円を採用することとしました。
ホワイトキャリアの株式価値については、同社株式が非上場であることを勘案し、将来の事業活動の見通しを評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）を採用して算定を行いました。
また、当社は、公平性・妥当性を担保するために当社及びホワイトキャリアから独立した第三者算定機関（株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング）に株式価値評価を依頼し、株式交換比率を決定いたしました。当該第三者算定機関は、関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係はありません。
③ 交付株式数
普通株式 145,162株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 |
22百万円 |
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
79百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
57百万円 |
|
固定資産 |
74 |
|
資産合計 |
131 |
|
流動負債 |
31 |
|
固定負債 |
30 |
|
負債合計 |
61 |
(8) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
|
種類 |
金額 |
償却期間 |
|
顧客関連資産 |
73百万円 |
６年 |
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しております。
(9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 80百万円
営業損益 ６百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
182.07円 |
102.12円 |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
12.72円 |
△78.70円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
12.71円 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
3,695 |
2,088 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
3,695 |
2,088 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,297,679 |
20,452,441 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （百万円） |
262 |
△1,601 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（百万円） |
262 |
△1,601 |
|
期中平均株式数（株） |
20,666,025 |
20,347,824 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
27,578 |
25,171 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（27,578） |
（25,171） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。