1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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助成金収入 |
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キャッシュバック収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
|
△ |
△ |
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株式交換による変動 |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行(新株予約権の行使) |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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敷金償却額 |
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本社移転費用 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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本社移転費用の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社キャリアインデックス
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社ホワイトキャリア
株式会社Sales X
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、顧客関連資産については6~14年で償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
マーケティング事業
マーケティング事業では、主にユーザー(当社グループサービスの利用者)の情報をパートナー(顧客)各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。
当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬(初期手数料を含む。)を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。
当社グループは、人材紹介サービスとして、ユーザーが顧客に入社することにより報酬を得ております。当該有料職業紹介による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
DX事業
DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。
当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、個々の契約に基づきDXサービスの営業代行を行う義務を負っており、工数に応じた月額報酬または従量制にて報酬を得ております。当該営業代行による収益は、工数に応じた月額報酬の場合においてはサービス提供期間にわたり按分して、工数に応じた従量制の場合においては顧客への役務提供完了時点で認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
7年~10年間で均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ContractS株式会社及び株式会社ホワイトキャリア取得に関連した顧客関連資産及びのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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ContractS株式会社 |
のれん |
379 |
306 |
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株式会社ホワイトキャリア |
顧客関連資産 |
66 |
54 |
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のれん |
73 |
62 |
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②主要な仮定
ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。のれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。
株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。顧客関連資産及びのれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損が必要となる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「キャッシュバック収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「キャッシュバック収入」は1百万円であります。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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減価償却累計額 |
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当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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当座貸越限度額の総額 |
500百万円 |
500百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
500 |
500 |
※1 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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広告宣伝費 |
|
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給料手当 |
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
車両運搬具 |
4百万円 |
-百万円 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
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資産グループ |
用途 |
種類 |
金額 |
|
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株式会社キャリアインデックス |
法人向け 不動産サービス |
その他 |
のれん |
274百万円 |
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顧客関連資産 |
363百万円 |
|||
|
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
9百万円 |
||
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その他 |
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
0百万円 |
|
|
株式会社Sales X |
その他 |
のれん |
496百万円 |
|
|
顧客関連資産 |
572百万円 |
|||
|
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
25百万円 |
||
|
株式会社マージナル |
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
4百万円 |
|
(2)減損損失の計上に至った経緯
株式会社キャリアインデックスにおける法人向け不動産サービスにつきましては、国内市場は堅調ではあるものの、国際的大手企業の業績低迷による一次的な混乱もあり、伸び悩む結果となりました。このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
株式会社Sales Xにつきましては、取得時に想定していなかった一時的な顧客離反及び顧客予算の減少が重なるとともに、短期間でのコスト構造の改善ができず、当連結会計年度の実績は取得時の事業計画と短期間で大きく乖離する状況となりました。このため、今後の事業計画を見直し、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
株式会社キャリアインデックスにおけるその他及び株式会社マージナルにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額を零として評価し、全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
原則として、サービス提供領域単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 (注)1. |
20,968,800 |
9,600 |
- |
20,978,400 |
|
合計 |
20,968,800 |
9,600 |
- |
20,978,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
671,121 |
- |
145,162 |
525,959 |
|
合計 |
671,121 |
- |
145,162 |
525,959 |
(注)1.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は9,600株増加しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少145,162株は、株式交換による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
50百万円 |
2.5円 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
102百万円 |
利益剰余金 |
5円 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
20,978,400 |
18,000 |
- |
20,996,400 |
|
合計 |
20,978,400 |
18,000 |
- |
20,996,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
525,959 |
- |
- |
525,959 |
|
合計 |
525,959 |
- |
- |
525,959 |
(注)1.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は18,000株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
102百万円 |
5円 |
2024年3月31日 |
2024年6月12日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
102百万円 |
利益剰余金 |
5円 |
2025年3月31日 |
2025年6月12日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
990百万円 |
1,067百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
990 |
1,067 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の取得により新たに株式会社Sales Xを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
265百万円 |
|
固定資産 |
617 |
|
のれん |
534 |
|
流動負債 |
△119 |
|
固定負債 |
△56 |
|
繰延税金負債 |
△211 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
1,030 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△146 |
|
差引:新規連結子会社取得のための支出 |
883 |
(2)株式の取得により新たに株式会社ホワイトキャリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
57百万円 |
|
固定資産 |
74 |
|
のれん |
79 |
|
流動負債 |
△31 |
|
固定負債 |
△4 |
|
繰延税金負債 |
△25 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
150 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1 |
|
株式交換による当社株式の交付額 |
△45 |
|
差引:新規連結子会社取得のための支出 |
103 |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。
借入金につきましては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.0%が、特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
1,226 |
1,223 |
△3 |
|
負債計 |
1,226 |
1,223 |
△3 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
2 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
828 |
817 |
△10 |
|
負債計 |
828 |
817 |
△10 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
2 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
990 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
493 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,484 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
預金 |
1,067 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
517 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,585 |
- |
- |
- |
2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
398 |
223 |
170 |
127 |
5 |
301 |
|
合計 |
398 |
223 |
170 |
127 |
5 |
301 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
223 |
170 |
127 |
5 |
1 |
300 |
|
合計 |
223 |
170 |
127 |
5 |
1 |
300 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,223 |
- |
1,223 |
|
負債計 |
- |
1,223 |
- |
1,223 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
817 |
- |
817 |
|
負債計 |
- |
817 |
- |
817 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.その他有価証券
非上場株式(連結貸借対照表計上額2百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5 |
4 |
- |
|
合計 |
5 |
4 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (ContractS株式会社) |
|
決議年月日 |
2015年3月30日 |
2022年12月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 19名 |
同社従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 318,000株 |
普通株式 6,372株 |
|
付与日 |
2015年3月31日 |
2022年12月15日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年3月31日 至 2025年3月30日 |
自 2024年12月15日 至 2032年11月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年1月26日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株)、2018年7月28日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。
新株予約権者は、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役又は従業員のいずれの地位をも喪失したときは、権利を行使することができない。ただし、当社、当社親会社及び当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、又は当社取締役会において正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。
3.新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注4.「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②権利者は、権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役、執行役又は使用人の地位にあることを要するものとし、これらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
③権利者に定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合又は法令に違反する重大な行為があった場合等の新株予約権の発行の目的上、権利行使を認めることが相当でないと会社が判断する事由が生じた場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。
④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
⑤本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
4.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
会社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定)により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議(会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定)により取得する本新株予約権を決定するものとする。
(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者(会社の株主を含む。)に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 権利者が、会社又は子会社の取締役、執行役又は使用人のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合
② 会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合
③ 会社以外の会社の役職員に就任した場合(但し、会社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。)
④ 権利者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
⑤ 権利者が死亡した場合
⑥ 権利者が本契約の定めに違背した場合
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (ContractS株式会社) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
6,372 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
1,626 |
|
権利確定 |
- |
4,746 |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 (注) |
19,200 |
- |
|
権利確定 |
- |
4,746 |
|
権利行使 |
18,000 |
- |
|
失効 |
1,200 |
798 |
|
未行使残 (注) |
- |
3,948 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、提出会社においては、2017年1月26日付株式分割(1株につき3株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株)、2018年7月28日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回 ストック・オプション |
第4回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
連結子会社 (ContractS株式会社) |
|
権利行使価格 (円) |
18 |
4,953 |
|
行使時平均株価 (円) |
177 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
(注)提出会社においては、2017年1月26日付で普通株式1株につき3株の割合、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年7月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利行使価格、行使時平均株価、付与日における公正な評価単価が調整されております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社及び連結子会社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社及び連結子会社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、修正純資産法及び類似会社法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3百万円
(2)連結子会社(ContractS株式会社)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -百万円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
2百万円 |
|
5百万円 |
|
未払事業所税 |
0 |
|
- |
|
未払費用 |
7 |
|
16 |
|
貸倒引当金 |
0 |
|
0 |
|
貸倒損失 |
2 |
|
- |
|
資産除去債務 |
- |
|
0 |
|
本社移転関連費用 |
9 |
|
- |
|
ソフトウエア減損 |
3 |
|
3 |
|
投資有価証券評価損 |
65 |
|
52 |
|
減価償却超過額 |
88 |
|
93 |
|
繰延資産 |
3 |
|
2 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
442 |
|
473 |
|
資産調整勘定 |
0 |
|
- |
|
繰延税金資産小計 |
626 |
|
648 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△442 |
|
△473 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△163 |
|
△152 |
|
評価性引当額小計 |
△606 |
|
△625 |
|
繰延税金資産合計 |
20 |
|
22 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△25 |
|
△20 |
|
差額負債調整勘定 |
△6 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△31 |
|
△24 |
|
繰延税金負債の純額 |
△11 |
|
△1 |
(注)1.評価性引当額が19百万円増加しております。この理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が30百万円増加したこと、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額が11百万円減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
5 |
25 |
- |
76 |
334 |
442 |
|
評価性引当額 |
- |
△5 |
△25 |
- |
△76 |
△334 |
△442 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2)- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5 |
25 |
- |
78 |
111 |
251 |
473 |
|
評価性引当額 |
△5 |
△25 |
- |
△78 |
△111 |
△251 |
△473 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※2) |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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30.6% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.5 |
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のれん償却額 |
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7.3 |
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住民税均等割 |
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0.6 |
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留保金課税 |
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0.2 |
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評価性引当額の増減 |
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△4.3 |
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連結子会社の繰越欠損金 |
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5.4 |
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その他 |
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0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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40.6% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
1.共通支配下の取引等
当社は、2024年5月22日開催の取締役会及び2024年6月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日とする新設分割(以下、「本新設分割」といいます。)により持株会社体制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の内容
インターネットを活用した集客プラットフォームの運営
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社キャリアインデックス」を承継会社とする新設分割
④ 企業結合後の名称
株式会社キャリアインデックス(当社の特定完全子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2024年10月1日付で持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を株式会社ディスラプターズに変更いたしました。これにより、当社はグループ全体の成長へ向けた経営戦略を策定する持株会社となり、同日付で新たに設立した株式会社キャリアインデックスが当社のインターネットを活用した集客プラットフォーム運営事業を承継いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
(単位:百万円)
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売上高 |
|
マーケティング事業 |
2,852 |
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転職 |
937 |
|
アルバイト・派遣 |
649 |
|
不動産 |
1,263 |
|
その他 |
2 |
|
DX事業 |
914 |
|
Leadle |
109 |
|
マージナル |
45 |
|
ContractS |
408 |
|
Sales X |
351 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,767 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,767 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
(単位:百万円)
|
|
売上高 |
|
マーケティング事業 |
3,093 |
|
転職 |
1,498 |
|
アルバイト・派遣 |
661 |
|
不動産 |
932 |
|
その他 |
1 |
|
DX事業 |
1,200 |
|
Leadle |
87 |
|
マージナル |
36 |
|
ContractS |
442 |
|
Sales X |
634 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,294 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,294 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。
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(単位:百万円) |
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契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
92 |
116 |
|
期末残高 |
116 |
134 |
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社グループが顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116百万円であります。なお、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||
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マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
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(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
連結財務諸表計上額 (注2) |
||
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|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社LIFULL |
538 |
マーケティング事業 |
|
株式会社リクルート |
478 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リクルート |
660 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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(注)1.マーケティング事業の法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウエアの減損損失9百万円を計上しております。
2.マーケティング事業のその他サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失0百万円を計上しております。
3.DX事業の株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失4百万円を計上しております。
4.DX事業の株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウエア等の減損損失25百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
|||||
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
102.12円 |
107.40円 |
|
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) |
△78.70円 |
10.35円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
10.35円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
2,088 |
2,198 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
2,088 |
2,198 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
20,452,441 |
20,470,441 |
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) |
△1,601 |
211 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円) |
△1,601 |
211 |
|
期中平均株式数(株) |
20,347,824 |
20,466,249 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
4,841 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(4,841) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
398 |
223 |
0.83 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
828 |
605 |
0.76 |
2026年~2030年 |
|
合計 |
1,226 |
828 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
170 |
127 |
5 |
1 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (百万円) |
1,113 |
2,104 |
3,122 |
4,294 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) |
113 |
150 |
209 |
356 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) |
59 |
65 |
93 |
211 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益 (円) |
2.92 |
3.22 |
4.58 |
10.35 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
2.92 |
0.30 |
1.36 |
5.77 |