2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

682

179

売掛金

346

46

前払費用

13

8

短期貸付金

48

前渡金

1

未収消費税等

12

その他

2

17

貸倒引当金

0

流動資産合計

1,055

299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

21

19

建物附属設備(純額)

5

4

工具、器具及び備品(純額)

9

5

有形固定資産合計

35

28

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30

のれん

9

顧客関連資産

1,701

無形固定資産合計

1,740

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2

2

関係会社株式

602

2,652

敷金

122

88

会員権

23

23

繰延税金資産

11

8

投資その他の資産合計

761

2,774

固定資産合計

2,538

2,803

資産合計

3,594

3,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27

未払金

313

37

未払費用

22

3

未払法人税等

11

30

契約負債

5

前受金

0

預り金

6

1

1年内返済予定の長期借入金

361

190

流動負債合計

747

263

固定負債

 

 

長期借入金

435

245

固定負債合計

435

245

負債合計

1,182

508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

395

395

資本剰余金

 

 

資本準備金

353

353

その他資本剰余金

10

10

資本剰余金合計

364

364

利益剰余金

 

 

利益準備金

8

8

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,854

2,037

利益剰余金合計

1,863

2,045

自己株式

211

211

株主資本合計

2,411

2,594

純資産合計

2,411

2,594

負債純資産合計

3,594

3,103

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,857

※1 1,353

営業収益

※1 247

売上原価

※1 329

※1 183

売上総利益

2,528

1,416

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,096

※1,※3 1,037

営業利益

431

379

営業外収益

 

 

受取利息

0

※1 0

受取配当金

0

キャッシュバック収入

1

雑収入

※1 8

※1 6

営業外収益合計

8

8

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

為替差損

2

その他

0

0

営業外費用合計

5

2

経常利益

434

385

特別利益

 

 

有価証券売却益

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 1,068

※4

減損損失

※5 648

※5

固定資産除却損

0

本社移転費用

52

特別損失合計

1,768

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,334

390

法人税、住民税及び事業税

147

101

法人税等調整額

69

3

法人税等合計

77

105

当期純利益又は当期純損失(△)

1,411

285

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

395

353

23

377

8

3,316

3,325

269

3,828

3,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

50

50

 

50

50

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,411

1,411

 

1,411

1,411

株式交換による変動

 

 

13

13

 

 

 

58

45

45

当期変動額合計

0

0

13

13

1,461

1,461

58

1,417

1,417

当期末残高

395

353

10

364

8

1,854

1,863

211

2,411

2,411

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

395

353

10

364

8

1,854

1,863

211

2,411

2,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

0

0

 

0

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102

102

 

102

102

当期純利益

 

 

 

 

 

285

285

 

285

285

株式交換による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

183

183

183

183

当期末残高

395

353

10

364

8

2,037

2,045

211

2,594

2,594

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法により評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2020年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            10年

建物附属設備        10年

工具、器具及び備品     4~20年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

また、顧客関連資産については9~14年で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 経営管理料

 当社の収益は、子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。

(2) 経営指導料

 当社の収益は、子会社への経営指導料となります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる指導を行うことが履行義務であり、業務が実施され、営業利益への貢献が認識された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。

(3)配当収入

 当社の子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。配当収入については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日 企業会計基準委員会)等の範囲に含まれる金融商品に係る取引であるため、顧客との契約から生じる収益の対象外となります。

 

 なお、当期においては、期中に持株会社体制へ移行しておりますため、事業による売上高も計上しておりますが、企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、連結注記表「収益認識関係」に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

ContractS株式会社の株式(関係会社株式)

399

399

株式会社ホワイトキャリアの株式(関係会社株式)

170

170

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ContractS株式会社の株式は2022年5月25日に、株式会社ホワイトキャリアの株式は2023年10月1日及び2023年12月1日に取得しており、当該取得価額には超過収益力が反映されております。当該株式は市場価格のない株式であり、超過収益力を反映させた実質価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

②主要な仮定

ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。

株式会社ホワイトキャリアは、人材紹介サービスを提供している会社であります。超過収益力の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における人材紹介サービスの売上高であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表において減損が必要となる可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1百万円

101百万円

短期金銭債務

1

6

 

 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額の総額

500百万円

500百万円

借入実行残高

差引額

500

500

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

0百万円

247百万円

仕入高

0

6

その他の営業取引高

1

62

営業取引以外の取引による取引高

4

6

 

2 当社グループは、2024年10月1日付で持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を株式会社ディスラプターズに変更しており、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入であり、これらを持株会社体制移行後は営業収益として表示しております。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

1,305百万円

580百万円

顧客関連資産償却額

215

88

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

連結子会社である株式会社Sales Xの株式に係る評価損(1,050百万円)及び株式会社マージナルの株式に係る評価損(17百万円)であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当事業年度の計算書類に計上した減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

602

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,652

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2百万円

 

2百万円

未払費用

6

 

10

貸倒引当金

0

 

資産除去債務

 

0

投資有価証券評価損

65

 

52

関係会社株式評価損

351

 

361

資産調整勘定

0

 

本社移転関連費用

7

 

ソフトウェア減損

3

 

繰延税金資産小計

437

 

426

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△417

 

△416

評価性引当額小計

△417

 

△416

繰延税金資産合計

20

 

10

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△2

 

差額負債調整勘定

△6

 

△2

繰延税金負債合計

△8

 

△2

繰延税金資産(負債)の純額

11

 

8

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.2

のれん償却額

 

 

0.1

住民税均等割

 

 

0.1

留保金課税

 

 

0.2

評価性引当額の増減

 

 

△3.9

その他

 

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社からの剰余金の配当)

当社の子会社である株式会社キャリアインデックスは、2025年6月1日開催の株主総会で剰余金の配当を決議し、当社は、2025年6月2日に当該配当金150百万円を受領しました。これにより、当社は翌事業年度において当該配当金を営業収益に計上します。

なお、当社の100%連結子会社との取引であるため、2026年3月期の連結業績に与える影響はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

21

2

19

2

建物附属設備

5

0

4

0

工具、器具及び備品

9

1

2

3

5

6

35

1

2

6

28

8

無形

固定資産

ソフトウエア

30

24

5

のれん

9

8

0

顧客関連資産

1,701

1,612

88

1,740

2,533

95

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。

工具、器具及び備品  業務用PC                           1百万円

           金庫                             0百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは次の通りです。

工具、器具及び備品  キャリアインデックスへ承継                  2百万円

           業務用PC                           0百万円

ソフトウエア     キャリアインデックスへ承継                  24百万円

のれん        キャリアインデックスへ承継                  8百万円

顧客関連資産     キャリアインデックスへ承継               1,612百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。