|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。
その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。
加えて、2023年10月１日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。
不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。
以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円（前年比8.4％増）、セグメント利益は450百万円（同19.7％増）となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 1,498百万円
アルバイト・派遣 661百万円
不動産 932百万円
その他 1百万円
（DX事業）
DX事業においては、SaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と2023年10月１日に子会社化した株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。Web面接ツール「BioGragh」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。
契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、赤字幅も縮小傾向となっております。また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO（Business Process Outsourcing：営業プロセスの外注化）を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。
以上の結果、セグメント売上高は1,200百万円（前年比31.3％増）、セグメント損失は104百万円（前連結会計年度はセグメント損失315百万円）となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円（前年比14.0％増）となりました。営業利益は352百万円（同436.9％増）、経常利益は351百万円（同428.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、539百万円（前連結会計年度は304百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入、未払金の減少103百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、37百万円（前連結会計年度は1,137百万円の支出）となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、500百万円（前連結会計年度は504百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額102百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティングの取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。
不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいります。不動産領域の法人サービスにおいては、情報掲載モデルにおける掲載メニューの見直しに加え、仲介型のビジネスモデルへの進化を図ることにより、収益力の向上を狙ってまいります。
DX事業においては、引き続きSaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両輪を回転させることによって、サービス開発と販売の両面での拡大を進めていきます。SaaSサービスでは顧客需要を確実に掴むことにより、売上の増大とコストの低廉化を図ってまいります。また、DX営業支援においては、クライアントの営業支援に留まらず、当社グループ内でのDX営業支援をさらに推し進めることで、グループ内リソースの最適化と売上・利益の最大化を支援してまいります。
以上により、翌連結会計年度（2026年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高5,086百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益501百万円（同42.3％増）、経常利益496百万円（同41.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益342百万円（同61.5％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
990 |
1,067 |
|
売掛金 |
493 |
517 |
|
その他 |
70 |
62 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△5 |
|
流動資産合計 |
1,552 |
1,642 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
26 |
23 |
|
その他（純額） |
12 |
10 |
|
有形固定資産合計 |
38 |
34 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
32 |
20 |
|
のれん |
462 |
377 |
|
顧客関連資産 |
1,768 |
1,578 |
|
無形固定資産合計 |
2,263 |
1,975 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
|
敷金 |
128 |
89 |
|
会員権 |
23 |
23 |
|
繰延税金資産 |
11 |
16 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
投資その他の資産合計 |
169 |
135 |
|
固定資産合計 |
2,471 |
2,145 |
|
資産合計 |
4,023 |
3,788 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
128 |
178 |
|
未払金 |
358 |
229 |
|
未払費用 |
42 |
38 |
|
契約負債 |
116 |
134 |
|
未払法人税等 |
12 |
82 |
|
未払消費税等 |
5 |
61 |
|
預り金 |
13 |
14 |
|
賞与引当金 |
2 |
3 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
398 |
223 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動負債合計 |
1,078 |
966 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
828 |
605 |
|
繰延税金負債 |
23 |
18 |
|
その他 |
4 |
－ |
|
固定負債合計 |
856 |
623 |
|
負債合計 |
1,935 |
1,589 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
395 |
395 |
|
資本剰余金 |
364 |
364 |
|
利益剰余金 |
1,540 |
1,649 |
|
自己株式 |
△211 |
△211 |
|
株主資本合計 |
2,088 |
2,198 |
|
純資産合計 |
2,088 |
2,198 |
|
負債純資産合計 |
4,023 |
3,788 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上高 |
3,767 |
4,294 |
|
売上原価 |
966 |
1,448 |
|
売上総利益 |
2,800 |
2,846 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,734 |
2,494 |
|
営業利益 |
65 |
352 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
補助金収入 |
12 |
－ |
|
助成金収入 |
1 |
4 |
|
キャッシュバック収入 |
1 |
2 |
|
雑収入 |
3 |
0 |
|
営業外収益合計 |
19 |
8 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
為替差損 |
2 |
0 |
|
雑支出 |
7 |
1 |
|
営業外費用合計 |
18 |
9 |
|
経常利益 |
66 |
351 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
4 |
|
特別利益合計 |
4 |
4 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
－ |
|
減損損失 |
1,746 |
－ |
|
本社移転費用 |
60 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,806 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,736 |
356 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
147 |
154 |
|
法人税等調整額 |
△282 |
△9 |
|
法人税等合計 |
△134 |
144 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,601 |
211 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,601 |
211 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,601 |
211 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
△1,601 |
211 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△1,601 |
211 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
377 |
3,192 |
△269 |
3,695 |
3,695 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△50 |
|
△50 |
△50 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,601 |
|
△1,601 |
△1,601 |
|
株式交換による変動 |
|
△13 |
|
58 |
45 |
45 |
|
当期変動額合計 |
0 |
△13 |
△1,652 |
58 |
△1,606 |
△1,606 |
|
当期末残高 |
395 |
364 |
1,540 |
△211 |
2,088 |
2,088 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
395 |
364 |
1,540 |
△211 |
2,088 |
2,088 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
0 |
0 |
|
|
0 |
0 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△102 |
|
△102 |
△102 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
211 |
|
211 |
211 |
|
当期変動額合計 |
0 |
0 |
109 |
－ |
109 |
109 |
|
当期末残高 |
395 |
364 |
1,649 |
△211 |
2,198 |
2,198 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,736 |
356 |
|
減価償却費 |
289 |
211 |
|
のれん償却額 |
149 |
85 |
|
敷金償却額 |
3 |
1 |
|
本社移転費用 |
60 |
－ |
|
減損損失 |
1,746 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△4 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
26 |
△23 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
32 |
49 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△47 |
△103 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△23 |
56 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△0 |
4 |
|
その他 |
43 |
19 |
|
小計 |
554 |
659 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
0 |
|
利息の支払額 |
△8 |
△7 |
|
法人税等の支払額 |
△226 |
△82 |
|
本社移転費用の支払額 |
△15 |
△30 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
304 |
539 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
5 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△25 |
△5 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△38 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△90 |
－ |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
37 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△986 |
－ |
|
その他 |
3 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,137 |
37 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△453 |
△398 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
0 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△50 |
△102 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△504 |
△500 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,336 |
76 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,327 |
990 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
990 |
1,067 |
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 ５社
（2）連結子会社の名称
株式会社キャリアインデックス
株式会社マージナル
ContractS株式会社
株式会社ホワイトキャリア
株式会社Sales X
なお、当社は、2024年10月１日付で持株会社体制へ移行しており、株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズに商号を変更しております。また、同日付で新規設立した株式会社キャリアインデックスを連結子会社に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,852 |
914 |
3,767 |
－ |
3,767 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
0 |
1 |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
2,853 |
915 |
3,768 |
△1 |
3,767 |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
376 |
△315 |
60 |
4 |
65 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
244 |
45 |
289 |
－ |
289 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
3,093 |
1,200 |
4,294 |
－ |
4,294 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
35 |
44 |
△44 |
－ |
|
計 |
3,103 |
1,236 |
4,339 |
△44 |
4,294 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
450 |
△104 |
346 |
6 |
352 |
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その他の項目 |
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|
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減価償却費 |
207 |
3 |
211 |
－ |
211 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：百万円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社LIFULL |
538 |
マーケティング事業 |
|
株式会社リクルート |
478 |
マーケティング事業 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リクルート |
660 |
マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
648 |
1,098 |
1,746 |
－ |
1,746 |
（注）１．マーケティング事業の法人向け不動産サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失274百万円、顧客関連資産の減損損失363百万円、ソフトウエアの減損損失９百万円を計上しております。
２．マーケティング事業のその他サービスにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失０百万円を計上しております。
３．DX事業の株式会社マージナルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、ソフトウエアの減損損失４百万円を計上しております。
４．DX事業の株式会社Sales Xにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、のれんの減損損失496百万円、顧客関連資産の減損損失572百万円、ソフトウエア等の減損損失25百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
|||||
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
39 |
110 |
149 |
－ |
149 |
|
当期末残高 |
83 |
379 |
462 |
－ |
462 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||
|
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マーケティング事業 |
DX事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
13 |
72 |
85 |
－ |
85 |
|
当期末残高 |
70 |
306 |
377 |
－ |
377 |
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
102.12円 |
107.40円 |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△78.70円 |
10.35円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
10.35円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
2,088 |
2,198 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
2,088 |
2,198 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
20,452,441 |
20,470,441 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) （百万円） |
△1,601 |
211 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)（百万円） |
△1,601 |
211 |
|
期中平均株式数（株） |
20,347,824 |
20,466,249 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
4,841 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（4,841） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。