|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣総理大臣の交代をはじめとする政治状況の変化に伴う政策動向の不透明感や、為替相場の変動、海外景気の下振れリスクなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
また、当社グループが事業展開するHR（人材）ビジネス市場におきましては、生産年齢人口の減少に伴う構造的な人手不足が続く一方、企業の生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が拡大を続けております。
このような環境下、当社グループはマーケティング事業及びDX事業による事業拡大を推進してまいりました。あわせて、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、創業20周年を記念し、当社グループとして初となる中間配当（記念配当）の支払いを実施いたしました。
マーケティング事業においては、集客環境の変化に対尾すべく、従来型のウェブサイト経由によるユーザー獲得に加え、アプリや動画、SNSによる集客を強化してまいりました。そして「アライアンス・マーケティング」の取り組みにより、HR領域では対前年同期比で業績を伸長させることが出来ました。一方、不動産領域においては、個人向けサービスによる安定した収益確保に加え、オフィス回帰の流れを受け、事業環境に追い風が吹いている法人向けサービスの業績向上に取り組んでおります。
DX事業においては、各サービスの売上高拡大を目指し、注力分野と費用構造の見直しを継続してまいりました。また、当社グループ間でのデータベースの活用やクロスセルがスムーズに進むよう、体制を整えてまいりました。その結果、法務DXの「ContractS CLM」の黒字化が継続したことに加え、DX商材の営業支援を行うSales Xの営業状況も良化しております。
なお、当社グループはグループ会社間でのシナジー創出、生産性向上を目指し、前会計年度に持株会社化と拠点の集約を行っております。その結果、グループ会社間のみならず、事業レベル、担当レベルでの連携強化が進み、アライアンス・マーケティング等の成果となって表れております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,789百万円（前年同期比21.4％増）となりました。また、営業利益は522百万円（前年同期比148.3％増）、経常利益は520百万円（前年同期比148.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期比415.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、各事業が順調な推移をしたことに加え、解決金を利益計上したことが大きく寄与いたしました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
HR領域では、成長戦略の中核である「アライアンス・マーケティング」が事業を通期に渡って牽引したことにより、売上高は対前年同期比で大きく伸長することが出来ました。「アライアンス・マーケティング」とは、当グループの自社集客に加え、協力会社と連携し、集客力の底上げと求職者の行動を促すアプローチになります。
不動産領域の個人向け賃貸情報提供サービスにおいては、引き続き安定した収益確保を図る一方、サーバー関連費用などの販管費の見直しを行ってまいりました。また、法人向け賃貸情報提供サービスにおいては、オフィス回帰の流れを受け、クライアントとの情報連携によるリードの一括獲得や大型案件の受注など進め、売上確保につとめてまいりました。
以上の結果、売上高は2,907百万円（前年同期比31.1％増）、セグメント利益は513百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 1,583百万円
アルバイト・派遣 605百万円
不動産 718百万円
その他 0百万円
（DX事業）
DX事業では、引き続き、法務DXを提供する「ContractS CLM」が事業を牽引したことに加え、収益構造の見直しを継続して行った結果、当会計期間において黒字化が継続しております。
以上の結果、売上高は881百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は8百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は3,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加254百万円、ソフトウェアの増加40百万円、売掛金の増加34百万円、ソフトウェア仮勘定の増加28百万円、顧客関連資産の減少138百万円、のれんの減少63百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は1,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少179百万円、未払消費税の減少12百万円、契約負債の増加34百万円、未払金の増加23百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払いの差引の結果、利益剰余金の増加339百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現在入手可能な情報に基づいておりますが、今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合があります。なお、現時点での業績予想につきましては、2025年11月25日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,067 |
1,322 |
|
売掛金 |
517 |
551 |
|
その他 |
62 |
97 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△3 |
|
流動資産合計 |
1,642 |
1,967 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
23 |
21 |
|
その他（純額） |
10 |
11 |
|
有形固定資産合計 |
34 |
33 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
20 |
61 |
|
のれん |
377 |
313 |
|
顧客関連資産 |
1,578 |
1,439 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
28 |
|
無形固定資産合計 |
1,975 |
1,842 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2 |
2 |
|
敷金 |
89 |
87 |
|
会員権 |
23 |
23 |
|
繰延税金資産 |
16 |
16 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
投資その他の資産合計 |
135 |
134 |
|
固定資産合計 |
2,145 |
2,010 |
|
資産合計 |
3,788 |
3,977 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
178 |
203 |
|
未払金 |
229 |
252 |
|
未払費用 |
38 |
36 |
|
契約負債 |
134 |
168 |
|
未払法人税等 |
82 |
79 |
|
未払消費税等 |
61 |
48 |
|
預り金 |
14 |
20 |
|
賞与引当金 |
3 |
11 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
223 |
171 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
流動負債合計 |
966 |
994 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
605 |
477 |
|
繰延税金負債 |
18 |
15 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
固定負債合計 |
623 |
492 |
|
負債合計 |
1,589 |
1,486 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
395 |
395 |
|
資本剰余金 |
364 |
317 |
|
利益剰余金 |
1,649 |
1,988 |
|
自己株式 |
△211 |
△211 |
|
株主資本合計 |
2,198 |
2,491 |
|
純資産合計 |
2,198 |
2,491 |
|
負債純資産合計 |
3,788 |
3,977 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
3,122 |
3,789 |
|
売上原価 |
1,020 |
1,336 |
|
売上総利益 |
2,102 |
2,452 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,891 |
1,929 |
|
営業利益 |
210 |
522 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
0 |
|
助成金収入 |
3 |
0 |
|
キャッシュバック収入 |
1 |
1 |
|
受取賠償金 |
－ |
2 |
|
雑収入 |
0 |
1 |
|
営業外収益合計 |
6 |
6 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
4 |
|
為替差損 |
0 |
0 |
|
損害賠償金 |
－ |
3 |
|
雑支出 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
7 |
8 |
|
経常利益 |
209 |
520 |
|
特別利益 |
|
|
|
受取解決金 |
－ |
130 |
|
特別利益合計 |
－ |
130 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
209 |
650 |
|
法人税等 |
116 |
167 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
93 |
482 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
93 |
482 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
93 |
482 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
四半期包括利益 |
93 |
482 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
93 |
482 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,218 |
904 |
3,122 |
－ |
3,122 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3 |
22 |
26 |
△26 |
－ |
|
計 |
2,222 |
926 |
3,148 |
△26 |
3,122 |
|
セグメント利益 |
306 |
△88 |
217 |
△7 |
210 |
（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
|
|
マーケティング事業 |
DX事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,907 |
881 |
3,789 |
－ |
3,789 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
9 |
33 |
42 |
△42 |
－ |
|
計 |
2,917 |
914 |
3,831 |
△42 |
3,789 |
|
セグメント利益 |
513 |
8 |
522 |
0 |
522 |
（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
158百万円 |
156百万円 |
|
のれんの償却額 |
63 |
63 |
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
|
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
マーケティング事業 |
2,218 |
2,907 |
|
転職 |
992 |
1,583 |
|
アルバイト・派遣 |
494 |
605 |
|
不動産 |
729 |
718 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
DX事業 |
904 |
881 |
|
マージナル |
24 |
20 |
|
ContractS |
323 |
380 |
|
Sales X |
556 |
480 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,122 |
3,789 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,122 |
3,789 |
(注) 当第３四半期連結会計期間より、DX事業の「Leadle」につきまして、販売主体がSales Xへ変更になった
ことに伴い、「Sales X」に集約しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に組換
えた数値で記載しております。