該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ノンスケール(株)
(株)イデア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ノンスケール(株)
(株)イデア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主に個別原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～65年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～11年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32,492千円は、「受取手数料」5,359千円、「その他」27,133千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
188,886 |
千円 |
－ |
千円 |
|
土地 |
321,832 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
510,719 |
千円 |
－ |
千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
212,270 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
303,190 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
515,460 |
千円 |
－ |
千円 |
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式） |
81,721 |
千円 |
81,721 |
千円 |
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛品に係るもの |
－ |
千円 |
2,581 |
千円 |
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
6,417 |
千円 |
－ |
千円 |
|
支払手形 |
270,140 |
千円 |
338,320 |
千円 |
６ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
2,000,000 |
千円 |
2,000,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
〃 |
－ |
〃 |
|
差引額 |
2,000,000 |
千円 |
2,000,000 |
千円 |
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
－ |
千円 |
12,633 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費及び交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
4,418 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
8 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
〃 |
3 |
〃 |
|
土地 |
8,009 |
〃 |
－ |
〃 |
|
計 |
8,009 |
千円 |
11 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
726 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
〃 |
132 |
〃 |
|
その他 |
－ |
〃 |
49 |
〃 |
|
|
726 |
|
181 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
149,256 |
△22,736 |
|
組替調整額 |
△4,437 |
－ |
|
税効果調整前 |
144,819 |
△22,736 |
|
税効果額 |
△40,324 |
12,522 |
|
その他有価証券評価差額金 |
104,494 |
△10,213 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△32,068 |
△49,197 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△112,563 |
△163,587 |
|
組替調整額 |
69,918 |
81,449 |
|
税効果調整前 |
△42,644 |
△82,138 |
|
税効果額 |
793 |
11,405 |
|
退職給付に係る調整額 |
△41,851 |
△70,732 |
|
その他の包括利益合計 |
30,574 |
△130,144 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192,000 |
－ |
－ |
192,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,250 |
－ |
3,950 |
17,300 |
（変動事由の概要）
（注）１．平成27年９月28日開催の取締役会の決議による自己株式の処分 2,450株減少
２．平成27年11月24日開催の取締役会の決議による自己株式の処分 1,500株減少
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 |
普通株式 |
51,225 |
300 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
104,820 |
600 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
192,000 |
9,640,500 |
－ |
9,832,500 |
（変動事由の概要）
（注）１．平成28年９月14日開催の取締役会決議による株式分割 9,408,000株増加
２．平成28年11月15日開催の取締役会決議による新株式発行 185,000株増加
３．新株予約権の行使 47,500株増加
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,300 |
847,700 |
865,000 |
－ |
（変動事由の概要）
（注）１．平成28年９月14日開催の取締役会決議による株式分割 847,700株増加
２．平成28年11月15日開催の取締役会決議による自己株式処分 865,000株減少
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
104,820 |
600 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月３日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
255,645 |
26 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
5,388,360 |
千円 |
7,134,823 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△478,154 |
〃 |
△585,643 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
4,910,205 |
千円 |
6,549,180 |
千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスクの管理)
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,388,360 |
5,388,360 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,240,820 |
5,240,820 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
2,199,722 |
2,199,722 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
616,434 |
616,434 |
－ |
|
資産計 |
13,445,336 |
13,445,336 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,444,748 |
3,444,748 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
3,147,150 |
3,147,150 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
515,460 |
516,907 |
1,447 |
|
負債計 |
7,107,358 |
7,108,805 |
1,447 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,134,823 |
7,134,823 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,259,019 |
5,259,019 |
－ |
|
(3) 電子記録債権 |
1,598,836 |
1,598,836 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
600,631 |
600,631 |
－ |
|
資産計 |
14,593,310 |
14,593,310 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,467,177 |
3,467,177 |
－ |
|
(2) 電子記録債務 |
2,630,010 |
2,630,010 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
6,097,187 |
6,097,187 |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
120,377 |
120,377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,388,360 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,240,820 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,199,722 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,828,902 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,134,823 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,259,019 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,598,836 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,992,679 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
212,270 |
189,580 |
79,060 |
34,550 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
29,930 |
25,009 |
9,795 |
2,291 |
474 |
208 |
|
合計 |
242,200 |
214,589 |
88,855 |
36,841 |
474 |
208 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
612,190 |
268,065 |
344,125 |
|
小計 |
612,190 |
268,065 |
344,125 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4,243 |
4,422 |
△179 |
|
小計 |
4,243 |
4,422 |
△179 |
|
合計 |
616,434 |
272,487 |
343,946 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
593,490 |
271,015 |
322,475 |
|
小計 |
593,490 |
271,015 |
322,475 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7,140 |
8,405 |
△1,265 |
|
小計 |
7,140 |
8,405 |
△1,265 |
|
合計 |
600,631 |
279,421 |
321,209 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,437千円（投資有価証券4,437千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,443,662 |
千円 |
3,600,884 |
千円 |
|
勤務費用 |
152,648 |
〃 |
168,055 |
〃 |
|
利息費用 |
30,603 |
〃 |
25,224 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
100,851 |
〃 |
144,468 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△126,881 |
〃 |
△40,353 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,600,884 |
〃 |
3,898,279 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,967,202 |
千円 |
2,134,996 |
千円 |
|
期待運用収益 |
39,344 |
〃 |
42,699 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,712 |
〃 |
△19,118 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
267,044 |
〃 |
273,457 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△126,881 |
〃 |
△40,353 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
2,134,996 |
〃 |
2,391,681 |
〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,600,884 |
千円 |
3,898,279 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,134,996 |
〃 |
△2,391,681 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,887 |
〃 |
1,506,598 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,465,887 |
千円 |
1,506,598 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,465,887 |
〃 |
1,506,598 |
〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
152,648 |
千円 |
168,055 |
千円 |
|
利息費用 |
30,603 |
〃 |
25,224 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△39,344 |
〃 |
△42,699 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
69,918 |
〃 |
81,449 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
213,825 |
〃 |
232,029 |
〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
数理計算上の差異 |
△42,644 |
千円 |
△82,138 |
千円 |
|
合計 |
△42,644 |
〃 |
△82,138 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
643,564 |
千円 |
725,702 |
千円 |
|
合計 |
643,564 |
〃 |
725,702 |
〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
38.7 |
％ |
37.6 |
％ |
|
株式 |
21.0 |
％ |
19.7 |
％ |
|
一般勘定 |
32.8 |
％ |
36.6 |
％ |
|
その他 |
7.5 |
％ |
5.9 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.7 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 935,000株 |
|
付与日 |
平成26年８月15日 |
|
権利確定条件 |
付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
(注) |
|
権利行使期間 |
平成28年８月16日～平成36年６月15日 |
(注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
|
① 勤続年数５年以上の対象者 |
平成33年８月16日～ |
|
② 勤続年数15年以上の対象者 |
平成31年８月16日～ |
|
③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者 |
平成28年８月16日～ |
２．株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月24日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
935,000 |
|
付与 |
|
|
失効 |
65,000 |
|
権利確定 |
90,000 |
|
未確定残 |
780,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
|
権利確定 |
90,000 |
|
権利行使 |
47,500 |
|
失効 |
5,000 |
|
未行使残 |
37,500 |
(注) 平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年３月24日 |
|
権利行使価格(円) |
280 |
|
行使時平均株価(円) |
1,096 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
(注) 平成28年10月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
646,642千円 |
|
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額 |
38,760千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
483,327 |
千円 |
|
469,306 |
千円 |
|
賞与引当金 |
142,980 |
〃 |
|
100,610 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
20,253 |
〃 |
|
18,238 |
〃 |
|
長期未払金 |
45,889 |
〃 |
|
43,556 |
〃 |
|
未払事業税 |
－ |
〃 |
|
15,538 |
〃 |
|
減損損失 |
24,068 |
〃 |
|
12,527 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
490,609 |
〃 |
|
209,266 |
〃 |
|
その他 |
66,867 |
〃 |
|
67,446 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,273,996 |
千円 |
|
936,491 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△98,964 |
〃 |
|
△80,942 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,175,032 |
千円 |
|
855,548 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△111,014 |
千円 |
|
△98,491 |
千円 |
|
在外子会社留保利益 |
△69,873 |
〃 |
|
△36,686 |
〃 |
|
その他 |
△13,093 |
〃 |
|
△4,464 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△193,981 |
〃 |
|
△139,642 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
981,051 |
千円 |
|
715,906 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
442,415 |
千円 |
|
378,206 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
551,639 |
〃 |
|
342,164 |
〃 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△12,643 |
〃 |
|
△4,039 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△359 |
〃 |
|
△425 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
37.11 |
％ |
|
33.06 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.10 |
％ |
|
0.19 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.07 |
％ |
|
△0.03 |
％ |
|
住民税均等割等 |
0.18 |
％ |
|
0.62 |
％ |
|
評価性引当額 |
△20.57 |
％ |
|
△0.82 |
％ |
|
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債 |
4.11 |
％ |
|
1.59 |
％ |
|
留保金課税 |
－ |
％ |
|
3.88 |
％ |
|
連結子会社との税率差異 |
△2.02 |
％ |
|
△1.59 |
％ |
|
在外子会社留保利益 |
3.41 |
％ |
|
△1.94 |
％ |
|
その他 |
0.96 |
％ |
|
0.76 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.21 |
％ |
|
35.72 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,140千円減少し、法人税等調整額が28,416千円、その他有価証券評価差額金が5,275千円、それぞれ増加しております。